日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が１３日の議員団総会でおこなったあいさつは次の通りです。 台風１２号の豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を みなさん、おはようございます。臨時国会の開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。 台風１２号による記録的な豪雨で、死者・行方不明者が１００人を超えるという大きな災害が引き起こされました。私はまず、亡くなられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げるものです。 二次被害を防止すること、被災された方々の生活再建のために万全の措置をとることを強く求めていきます。 また、台風・豪雨災害から人命を守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を提起していきたいと考えています。 岩手県議選の結果を確信に、さらに前進・勝利を １１日に投開票された、被災地で初の県議会議員選挙となった岩手県議選で、日本共産党
岩手県議選 共産党、初の複数議席/復興・放射能対策 有権者から期待
東日本大震災から半年の１１日、延期された岩手県議選（定数４８）が投開票されました。日本共産党の斉藤信氏（６０）＝盛岡区、現＝、高田一郎氏（５２）＝一関区、新＝が大激戦を競り勝って当選を果たし、悲願である県政史上初の複数議席を実現しました。 被災地の市町議選 得票率伸ばす 共産党は津波で被災した県立病院を再建させ、放射能汚染から子どもの健康を守るために学校などでの早期調査と除染を徹底させるとともに、農畜産物の被害については東京電力に全面的な賠償を求めると強調。野田新政権が狙うＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加には断固反対すると主張しました。共産党の政策を知った有権者からは、「子どもが通う保育園での放射能汚染が心配だ」「ＴＰＰ問題では共産党の言う通りだ」などの声が寄せられました。 前回２００票差で及ばなかった一関区では、今度こそと大奮闘し、得票率１６・５２％の１万１９５１票を獲得、前回比３０％増と
岩手県議選・知事選/志位委員長の訴え
４日、岩手県議選・知事選（１１日投票）の応援で岩手県入りした日本共産党の志位和夫委員長は、県内３カ所で、県民の「三つの願い」を託してほしいと訴えました。 第一の願い――大震災からの復興 第一は、大震災からの復興の願いです。 志位氏は、復興の大原則として、(1)被災者の生活と生業（なりわい）の基盤の回復のために公的支援を行う(2)復興計画は、住民合意を尊重し、上からの青写真の押し付けを許さない―という二つを強調しました。 この中で、「二重ローン問題」の解決でいま大切なのは、国が責任をもってすべての中小零細業者を救済の対象とし、債務を凍結・免除する公的機関をつくることだと力説しました。 大企業の自由勝手な沿岸漁業参入を許す「水産特区構想」について、「水産業の一体的復旧こそ必要なのに、震災をチャンスとばかりに大企業に新たなもうけ口を提供するのはまともな政治ではありません」と強調すると、「その通り
大震災からの復興/原発・放射能の不安をなくす/福祉・防災のまちづくり/「三つの願い」を日本共産党へ/志位委員長 岩手県議選の必勝訴え
東日本大震災の被災地で初の県政レベルの選挙となる岩手県議選・知事選（１１日投票）で県政の流れを変え、日本共産党の躍進を何としてもと、志位和夫委員長は４日、盛岡、奥州、一関の各選挙区を駆け巡り、「岩手県の未来、東北の未来がかかった大切な選挙です」と支援を呼びかけました。 冒頭、志位氏は、野田佳彦首相が組閣前から自公両党や財界首脳と会談したことにふれ、新内閣は自民党政権以上の「財界直結内閣」であり、「民自公翼賛体制」で消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進しようとしていると指摘。この道は、国会では多数でも国民多数の願いに真っ向から反すると語り、これに正面から対決し、「国民が主人公」の日本をめざす新しい政治の流れを起こす決意を述べました。 その上で、この県議選で、(1)大震災からの復興の願い(2)原発と放射能の不安をなくしてほしいという願い(3)福祉と防災のまちづくりの願い―という｢三つの
盛岡市議選５議席確保/全員当選 「原発ゼロ」に期待高まる
大震災で延期されていた盛岡市議選が２８日投開票されました。定数３８（４減）にたいして４７人が激しく争うなかで、日本共産党の庄子春治（６０）、鈴木礼子（６５）、高橋和夫（７２）、神部伸也（３７）、鈴木努（２９）＝いずれも現＝の５氏が当選し、現有５議席を守り抜きました。 党市議団の議席占有率は、１１・９０％から１３・１５％に前進しました。 「全員当選！」の知らせが５氏の選挙事務所に届くと、詰めかけた党員や後援会員から大きな拍手と歓声があがりました。 市議選で５氏は、福島原発事故による放射能汚染から市民の命と健康を守るあらゆる対策を取らせ、「原発ゼロ」をめざすと訴えました。 また５氏は、市がため込んだ７２億円もの財政調整基金を使い、小中学校の耐震化、高すぎる国保税の１世帯当たり２万円の引き下げ、小学校卒業までの医療費無料化―などを実現させると主張しました。 党の政策を知った有権者からは、「放射能
仙台市議選で全員当選/１議席増の７議席に
（写真）当選を確実にし万歳する庄司あかり氏（中央）と福島かずえ県議予定候補（その左）＝28日、仙台市若林区 東日本大震災で延期されていた仙台市議選（定数５５、５減、立候補７２人）が２８日投開票され、日本共産党は７人全員の当選を勝ち取りました。被災者の願いにこたえた生活再建、原発ゼロの市政に変える重要な選挙と位置づけて奮闘し、１議席増を果たし、議席占有率を２・７３ポイントのばして１２・７３％としました。 青葉区（定数１５）では定数２減をはね返して複数議席を守り、太白区（同１２）でも定数１減のなか、２議席を死守しました。宮城野区（同１０）でも定数１減のなか、現有議席を確保。泉区（同１１）では前回失った議席を回復して空白を克服しました。若林区（同７）では、定数１減のなか新旧交代で、２６歳の新人議員を誕生させました。 当選したのは、青葉区の花木則彰氏（５１）、すげの直子氏（３９）、太白区の、さがさ
被災地の選挙延期延長法案可決/「不在者投票に支援を」/佐々木議員
衆議院本会議で２８日、東日本大震災で延期されている被災地の地方選について、延期期限を現行の９月２２日から１２月３１日まで延長する改正案が全会一致で可決されました。 本会議に先立つ政治倫理・公選法改正特別委員会での質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、投票権を保障するため、自治体の不在者投票事務に対する政府の財政支援・人的支援を求めました。片山善博総務相は「職員の補充が必要になるので、全国市長会などとつくっている職員の派遣システムを通じて応援をしたい」とし、不在者投票の郵送にかかる通信料についても支援していく考えを示しました。 佐々木氏は、総務省ＨＰでの不在者投票方法の周知など立候補者情報が有権者に伝わるよう対策を要求。片山総務相は、インターネットを活用した情報提供や選管の場所の分かりやすい周知を行い、総務省のＨＰも改める考えを示しました。 また、佐々木氏は「（複雑な）不在者投票制度が有権者に
川島町長「住民参加の町政に」/東京・大島町議会 就任あいさつ
東京都大島町議会の臨時会が９日開かれ、４月の町長選で初当選した川島理史町長（前日本共産党町議）が就任のあいさつを述べました。 川島町長は就任から２週間をへて「責任の重さに、改めて身を引き締めている」と語り、(1)情報公開と町民参加を貫く(2)町民の利益を第一に考え判断し実行する(3)一党一派に偏ることなく公正・公平な行政を進める―との基本姿勢を強調。新町政の基本的な考え方、方針は６月町議会で明らかにすると表明しました。 また、東日本大震災の被災者支援と町の防災対策の確立、緊急経済対策に取り組み、町独自の融資制度を検討すると述べました。「自粛ムード｣のなか､町で開くトライアスロン大会、ヨットレース、商工夏まつりについて、「被災者支援を進めることを前提に、例年以上の取り組みにするよう努力していくことが大切」として開催を決断しました。 町議会は川島町長が提案した、副町長に住民課長の原田浩氏（５８
町民参加を貫きます/東京・大島町 川島新町長が初登庁
東京都伊豆諸島の大島町長選（４月２４日投票）で、「新しい大島をめざす町民の会」から無所属で出馬し、初当選を果たした川島理史（まさふみ）町長（５８）＝日本共産党推薦、前町議＝が２日、初登庁しました。晴れわたった青空の下、支援者約２０人の出迎えを受け、役場の階段を上りロビーに歩み出ると職員から拍手が起こりました。 川島町長は、職員へのあいさつで、(1)町民が納得できる税金の使い方をめざし、情報公開と町民参加をつらぬく(2)いかなる時も町民の利益を第一に考え、判断し実行する(3)一党一派に偏らず公正で公平な行政をすすめる―の３点を強調。選挙で町民に約束した公約実現にむけて、「わかりやすい開かれた町政と町民のために頑張る役場づくりをめざす」と述べました。 また「職員のみなさんが町民のために頑張るという姿勢と意欲を高め、親切な役場づくりをめざしましょう」と語りました。 初登庁に駆けつけた放課後子ども
この５・６月から公約実現の国民的運動 党勢の本格的な上げ潮を/２０１１年５月１日 日本共産党中央委員会書記局
（１） いっせい地方選挙での全党の奮闘に心から敬意を表します。 東日本大震災のもとで、いま日本の政治は、大きな激動のもとにあります。被災者支援、復興をどうすすめるか、復興の財源をどうするか、原発・エネルギー政策をどうするか、福祉・防災の国づくりをどうすすめるかが、国政の熱い争点となっています。日本共産党の真価が問われる激動の情勢が日々進展しています。 こうしたもとで５・６月の活動で何が大切でしょうか。 一つは、２中総決定、３月２３日の「全国決起集会」の報告、４月１１日と２５日の二つの常任幹部会声明にもとづいて、いっせい地方選挙のとりくみから、教訓と総括を引き出し、それをただちに生かした活動にとりくむことです。 二つは、選挙戦の公約実現、国民要求実現のためのたたかいに打って出ることです。党が選挙戦の中で訴えた、被災地の救援・復興、原子力行政とエネルギー政策の抜本的転換、「福祉・防災のまちづく
二大政党への不信/いっせい地方選/民・自ともに議席減
「民主党大敗」と報じられた４月のいっせい地方選。選挙結果をみると、民主党ばかりでなく、自民党も含めて「二大政党」に対する国民の不信が示される結果となっています。 今回の地方選は、民主党が政権与党として臨んだ全国規模の選挙で、政権与党についた利を生かして大幅議席増が可能とみられていました。民主党自身も「議席を増やし支持基盤を確立する」（岡田克也幹事長）と位置付け、大量立候補を画策。しかし、菅政権への逆風から擁立そのものも当初の目算が狂ったうえ、議席でみても、政令市議選で前回（２００７年）比２２議席減、東京区議選で３１議席減、町村議選で６議席減。「今回の敗北で、その目算は完全にはずれた。民主党は党再生のシナリオを一から練り直さねばならない」（「朝日」４月２６日付社説）事態に直面しています。 民主党の退潮傾向は、国政選挙での比例得票（今回の地方選と比較可能な選挙区の比例得票）で見るといっそう明ら
「民主退潮」各紙が指摘/いっせい地方選 東京・区市町村議選/共産党当選率９１％ 第２位
「民主退潮、当選率５６％」（「朝日」）「民主退潮『弱点』を露呈」（「産経」）―いっせい地方選後半戦（４月２４日投票）で東京都の区市町村議員選について、各紙がこう報じています（いずれも４月２７日付）。 その一方で、日本共産党の立候補者に対する当選者の割合（当選率）が９１・１％で、主要６政党の中で公明党（１００％）に次ぐことを示す表なども掲載。日本共産党が区市町村議選で、“多数乱立”“共産党締め出し”シフトのなかで踏みとどまったことを裏付けています。 日本共産党は、２１区２０市４町村に２１３人を擁立し１９４人が当選しました。全員当選は１０区１５市３町村。１区３市で議席を増やしました。大島町では、都内２人目の共産党員首長を誕生させ、町議３人も全員当選しました。党員市長の狛江市でも市議６人全員当選をかちとっています。 これに対し、政権与党となった民主党は２４８人が立候補しましたが、当選は１３８人。
島の歴史変える日に/東京・大島町長選/前党町議の川島理史氏
「大島の歴史を変える日になった」―。太平洋に浮かぶ伊豆大島で２４日投開票された東京都大島町長選で、日本共産党町議を４期務めた「新しい大島をめざす町民の会」の川島理史（まさふみ）氏（５８）＝無所属新、日本共産党推薦＝が１９９２票（得票率３５・９０％）を獲得し初当選しました。原動力になったのは町民不在の町政を変えたいという幅広い町民の願いでした。（東京都・川井 亮） 町民に推され１月立候補決意 演説聞き「みんな変わった」 大島町は東京から１２０キロ南にある伊豆大島からなり、人口８５００人。つばき油の産地として有名で、観光や農漁業が主な産業です。 藤井静男町長の情報を公開せず、住民不在の町政運営に、町民の大きな批判が高まっていました。 町政改革訴え 川島さんの大島高校生時代に教諭として勤務して以来の付き合いという男性（８２）は「今の町長は自分の姿勢に固執し、町民の声を聞かない我田引水の姿勢だ。川
いっせい地方選挙後半戦の結果について/２０１１年４月２５日 日本共産党中央委員会常任幹部会
（１） ２４日投票のいっせい地方選挙後半戦で、日本共産党は、一般市議選で６２８議席、東京区議選で１２１議席、町村議選で２８２議席、合計で１０３１議席を獲得しました。現有議席の確保はできず、４年前の選挙に比べて、一般市議選で１１５議席、東京区議選で９議席、町村議選で３４議席、合わせて１５８議席を後退させる結果になりました。 わが党は、前半戦の結果をふまえ、昨年９月の２中総決定で、「政党間の力関係では、わが党が後退した参院選の結果が、私たちのたたかいの出発点」となることをあらためて直視しつつ、「前回得票の大幅増」に正面から挑み、後半戦をたたかいました。得票を見ると、参院比例票との比較では１２０・１％とある程度まで押し戻すことができましたが、４年前の得票との比較では８７・７％という到達にとどまりました。国民のご期待にこたえる結果が出せなかったことは残念であり、責任を痛感しています。 こうした結果
共産党 １０３１議席を獲得/後半戦 参院比例票比１２０％に
２４日投票でおこなわれたいっせい地方選挙の区市町村議選で、翌日開票の東京５区１市の開票がおこなわれて、日本共産党の全議席が確定しました。後半戦では５５８自治体に１２２５人が立候補し、東京特別区１２１人、一般市議６２８人、町村議２８２人の計１０３１人が当選しました。 東京 １０区１５市３町村で全員当選 日本共産党は前回当選者数と比べて、１５８人後退しました。 他党は、民主党５０５人当選で前回比３減（落選１９４人）、自民党７９３人当選で同８２人減（落選８０人）、公明党１２６２人全員当選で前回比３２人の減、みんなの党１４４人当選（落選４３人）、社民党１０２人当選で４８減（落選３０人）となっています。 首長選では、東京・大島町長選で現在９人となる日本共産党員首長が誕生、あわせて党町議候補３人が全員当選しました。党員市長の東京・狛江市でも新人をふくむ６人全員が当選し、ひきつづき議会招集権を維持しまし
いっせい地方選挙後半戦の結果について/２０１１年４月２５日
（１） ２４日投票のいっせい地方選挙後半戦で、日本共産党は、一般市議選で６２８議席、東京区議選で１２１議席、町村議選で２８２議席、合計で１０３１議席を獲得しました。現有議席の確保はできず、４年前の選挙に比べて、一般市議選で１１５議席、東京区議選で９議席、町村議選で３４議席、合わせて１５８議席を後退させる結果になりました。 わが党は、前半戦の結果をふまえ、昨年９月の２中総決定で、「政党間の力関係では、わが党が後退した参院選の結果が、私たちのたたかいの出発点」となることをあらためて直視しつつ、「前回得票の大幅増」に正面から挑み、後半戦をたたかいました。得票を見ると、参院比例票との比較では１２０・１％とある程度まで押し戻すことができましたが、４年前の得票との比較では８７・７％という到達にとどまりました。国民のご期待にこたえる結果が出せなかったことは残念であり、責任を痛感しています。 こうした結果
【統一地方選】「トラの写真に負けた」夕張市長選で落選の羽柴氏 - MSN産経ニュース
１５度目の挑戦もかなわなかった。全国で唯一の財政再生団体となった北海道夕張市の市長選は、無所属の新人で元東京都職員の鈴木直道氏（３０）が当選。これまで東京都知事選や大阪府知事選など数々の選挙戦で落選を繰り返してきた元会社社長の羽柴秀吉氏（６１）は、今回も当選には至らなかった。 ２４日午後１０時すぎ、鈴木氏の当選確実の報が流れると、夕張市清水沢の選挙事務所に詰めかけた約４０人の支持者からは、ため息とともに「がっかりだ」との声が漏れた。 少し遅れて姿を現した羽柴氏は「支持者のみなさんには、このような結果になって申し訳ない」と頭を下げながら、「一番の敗因は知事といった大物を呼ばなかったから。トラの写真に負けたんだ。親分がついているということに、市民がだまされた。でもオレは自分が親分だから」と切って捨てた。４年後の出馬については「バカな市民には構っていられない」と、もう夕張市長選に出るつもりはない
大島（東京）に共産党員町長/全員当選の区市町＝杉並・中央・狛江・多摩・武蔵野・東久留米・小平・武蔵村山・府中・青梅・羽村・福生・大島/午前０時現在
東日本大震災と福島原発事故という未曽有の危機が進行するなか、命と暮らしを守る自治体の役割が問い直された、いっせい地方選後半戦が２４日、衆院愛知６区補選とともに投開票されました。（東京都の一部区市は翌日開票） ２５日午前０時現在の結果では、東京・大島町長選で日本共産党が推薦する新人の川島まさふみ候補が、１９９２票を獲得し、次候補に６００票の大差をつけて初当選しました。同氏は日本共産党元町議です。同町議選（定数１４）でも、日本共産党の３候補が全員当選しました。共産党員首長は狛江市に続き東京で２人目です。 東京・狛江市（定数２２）では、現有６議席を勝ち取り、引き続き議会招集権を確保しました。 定数４８に７２人が立候補し多数激戦となった杉並区で新人３人をふくめ全員当選しました。中央区でも４人全員が当選しました。 多摩市（定数２６）で５人、武蔵野市（定数２６）で３人、東久留米（定数２２）で４人が全員
日曜版２４日号/耐震補強助成実現の共産党 防災力問う選挙/今こそ自然エネルギー
東日本大震災で自治体の防災力に関心が高まっています。東京・新宿区では、共産党区議団の提案がもとになり都内トップレベルの耐震工事助成制度が実現、住民に喜ばれています。無料耐震診断、学校など公共施設の耐震化、建物の緊急補修補助、消防力など「防災力」がいっせい地方選後半戦で争点に。 福島原発事故は、２５年前のチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」。そのチェルノブイリ事故とは、何をもたらしたのか―現地を再三訪れた研究者と振り返りました。 原発に頼らず自然エネルギーの活用に踏み出す時です。太陽光発電を利用している人の声や、ドイツの事例などをカラーワイドで特集しました。 被災地での漁業者や老舗旅館の復興への思いをリポートします。 共産党と住民運動の力でかちとった国民健康保険改善の通達や国会答弁。その活用のポイントを紹介します。 業務委託などの形で「個人事業主」とされた人も「実態からみると労働者」とい
きょうの潮流 2011年4月23日(土)
東京の墨田区に建設中の世界一のっぽの電波塔・東京スカイツリーは、積み上げてきた高さがてっぺんに達しました。東日本大震災の１週間後でした▼６３４メートル。工事は、ことし末にすべて終わる予定です。食堂や店も入る塔の総事業費は、６５０億円といいます。ざっと１メートルあたり１億円。鉄道会社の事業ですが、さて、高いとみるか安いとみるか▼東京郊外の１１万都市の駅前再開発に、スカイツリー並みの総事業費６１１億円。こちらは、やっぱり高すぎます。隣の市の駅前再開発の２倍。市の負担分が市民１人あたり２０万円の２３０億円以上という、国分寺市の計画です▼２棟の高層マンション建設が目玉の再開発です。市のうたい文句は、「緑あふれる武蔵野の、天平の史跡のまち」。しかし、借金もすでに５００億円以上。由緒ある家に身の丈忘れた放蕩（ほうとう）息子が現れ一家を滅ぼす、といった図です▼国分寺市の日本共産党は提案しています。商店街
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