刑事訴訟法等改定案/共・民・維で徹底審議求める/緒方氏招き合同勉強会へ
盗聴法の拡大や新たな冤罪（えんざい）を生み出しかねない「司法取引制度」の導入を盛り込んだ刑事訴訟法等改定案をめぐって、野党の共同が広がっています。７日には、神奈川県警から自宅電話を盗聴された日本共産党の緒方靖夫副委員長を講師に招き、日本共産党、民主党、維新の党の３党が合同勉強会を開く予定です。衆院法務委員会の野党メンバーが結束して徹底審議を求めています。 ◆……◆ 勉強会の発端は、盗聴法改悪など複数の重大法案を一括審議する政府・与党の姿勢です。あまりに多すぎる論点、問題点を野党が連携して深めようと企画されました。「盗聴では共産党は外せない」として緒方副委員長を招こうとの意見も、民主、維新から出されました。 野党共同を主導した日本共産党の清水忠史議員は「１１年ぶりに法務委員会に共産党議員が複数入り、野党の論戦の要になっています。勉強会で論点を深めあうなかで、徹底審議の状況をつくっています」と
安倍首相・橋下氏 協力の思惑/戦争法案 「維新」対案→採決への参加/明文改憲 国政に担ぎ出し→発信力期待
四方八方から「違憲」の声をあびる戦争法案。２４日の国会会期末が迫る中、安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）がうごめいています。 「安倍首相は１４日に橋下市長に会い、国会会期長期延長の意向を伝え、安保法制への協力を要請した。会談前には維新の党の幹部と官邸サイドとの打ち合わせもしている」（自民党関係者） 日曜夜の両者の会談は市長の引退あいさつという表向きの理由より、戦争法案への協力要請として注目されました。反対世論は高まるばかりで、同党閣僚経験者の一人は「自民党支持率が下がっている。厳しい。拙速でやると失敗する」と顔を曇らせます。 与党による戦争法案の一方的な強行が難しくなる中で、安倍首相は維新に対案を提出させ、法案審議と採決への維新の参加を確保する狙いです。 橋下氏は１４日の安倍首相との会談直後からツイッターで戦争法案について発信｡｢憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然｣｢最後
きょうの潮流 2015年5月30日(土)
だれかに似ている。そう、小泉純一郎元首相の手法とそっくりでした。敵をつくり、反対するものは「抵抗勢力」として徹底的に攻撃する▼「ぶっつぶす」という言葉までそっくりです。反対するものはすべて「既得権益者」として、税金を食い物にする集団かのようにレッテルをはる。みずからを、巨大な敵に立ち向かうヒーローのように描く▼橋下徹大阪市長、大阪維新の会代表です。大阪市を廃止・解体し、「１人の指揮官」（府知事）のもとでやりたい放題の独裁体制を築こうと住民投票（１７日投票）に持ち込み、市民に待ったをかけられました▼橋下氏は「政界引退」を表明しましたが、大きな傷痕が残っています。市民の対立と分断です。現状を変えたい若者の願いを、現状を変えたくない高齢者が封じ込めたかのような論調です。弱者の抵抗を揶揄（やゆ）する論調さえあります▼民放テレビでキャスターが「老い先短い人たちの目の前の不安感を解消することができなか
効果額、追い詰められた橋下氏/「数字はいくらでも変わる」/大 阪
○…橋下徹大阪市長が、いわゆる「都構想の効果額」に対する批判に追い詰められ、説明をクルクル変えています。いわく「数字は幅があるから、そこだけを言うつもりはありません｣｢計算の仕方ですから、数字はいくらでも変わります｣｡ ○…橋下氏は４月、「都構想が実現すれば１７年間で２７００億円のお金が生まれる」と街頭で語っていました。しかし、「黒字の地下鉄の民営化や市政改革（市民サービスのカット）などの効果額を積み上げた粉飾効果が前提だ」といった指摘を気にしてか、この数字を出す推計を掲載した市の説明パンフの市長前書きでは「行政改革を進めれば」と一言挿入していました。 ○…しかも、２７００億円は１７年目に単年度で生まれる額ではなく１７年分の足し算。さらにパンフには「この推計は、税収の伸び率など一定の前提条件をおいたうえで行った粗い試算であり、相当の幅をもって見る必要がある」との留意事項も書いてあります。
廃止あかん 大阪市/対立政治、続けるのか/帝塚山学院大学教授 薬師院仁志さん
橋下市長や維新の会は、学者とそれ以外の人を分断して対立させてきた。学校現場では保護者とか生徒や教師を利害共同体でなくし、対立させる。公務員と民間人を対立させる。つまり、対立を持ち込み二つに分断して、多い方の票を取って多数決で勝ちだっていう、そういう政治をずっと持ちこんできてるんですね。 だけど、まちが発展するっていうのはそういうことじゃない。会長派と社長派が対立し、いがみ合ってる会社をすばらしいと思いますか。そうじゃない。そんなことじゃ絶対に発展しないんですよ。 今の大阪は非常にまずい状態です。市民が二つに分かれて争ってる。そんなまちは発展しません。そもそも、市民は大阪市をつぶすかどうかでもめてたわけじゃない。対立なんてなかったんですよ。 もめ事を治めて合意を取るのがリーダーの仕事です。だけど、維新の政治は、もめてなかったところに対立を持ち込んだ。本当に大阪市民が豊かになることを考えてくれ
維新の市民だまし/「市廃止」戻せる？ 総務相は否定
「特別区になったら元の大阪市に戻せないの？ 大変なことやわ」。大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）で、賛成多数なら大阪市が消えてなくなってしまうという重い事実に、「一度やってみたらと思っていたが、考え直す」と立ち止まる市民もいます。 「特別区設置」の根拠法になる大都市地域特別区設置法（大都市法）は「関係市町村を廃止し…特別区を設ける」（第２条）と書かれています。 ところが、大阪維新の会のホームページには、「都構想のＱ＆Ａ 失敗しても一度大阪都になるともとには戻れないの？」という問いに、「（大阪都構想は）失敗する可能性はありません」としつつも、「念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能」と回答しています。 本当か、ウソか。 高市早苗総務大臣
「都構想とカジノは別」 橋下氏 その場しのぎ
○…大阪市をつぶす「大阪都」構想で実現する政策の目玉としてカジノ誘致を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、市民の批判に追い詰められ、その場しのぎのひどい説明を行っています。 ○…７日の屋内集会では、カジノに批判的な男性からの質問に、「都構想の話とカジノの話は基本的には別です」などと言い訳。「カジノ反対の方にも都構想は非常に有効なんです」などという詭弁（きべん）を弄しました。 ○…いったいどんな理屈なのか。橋下氏はまず「僕と松井知事は賛成派」と断りつつも「東京（都）を見てください。舛添（要一）知事になってスパーンとカジノをやめた」などと強調しました。 ○…「都」構想で市長がいなくなり決定権が「都知事」（府知事）に一本化されれば、進めるのもやめるのもスピーディーになるとの理屈で「今度の都知事選(府知事選)で、カジノが争点になれば、府民のみなさんで止めると決めてもらえれば決着する｣というの
「都」構想で敬老パス拡大？
大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想に関わる住民投票（１７日）。大阪市の公報に驚くべき主張がありました。「敬老パスは市営交通以外にも拡大！」という橋下徹市長の主張です。 ○…大阪市では、７０歳以上の市民・約３０万人に対して市バスや市営地下鉄が無料で乗車できる「敬老パス」を交付していました｡｢高齢者の生きがいと社会参加を促進し、福祉の増進に寄与するため」に市民の要求と運動が実り、市独自の制度として導入されたのです。 ○…ところが橋下氏は、２０１１年の市長就任直後、「大阪市民はぜいたくだ」と言って、敬老パスの有料化をはじめ、次つぎと住民サービスの切り捨てを打ち出したのです。街ではこんな声が聞かれました。「橋下さんにだまされた」 ○…それもそのはず、選挙戦で市民サービスの切り捨てを指摘された橋下氏は、ビラや街頭演説で「だまされないでください」「敬老パスはなくしません」と言い訳を繰り返していたから
「大阪都」構想/住民説明会で明らかになったこと/失う権限・財源 口ぬぐったまま
大阪市の橋下徹市長は、大阪市を解体・消滅させて五つの特別区に再編する「大阪都」構想の特別区設置協定書について賛否を問う住民投票を５月１７日に実施します。この間、大阪市は、４月１４日から２６日までの１３日間にわたり毎日３回、合計３９回の住民説明会を開催。橋下市長もすべての会場で説明に乗り出しただけでなく、住民の質問に答えました。しかし、そこからは「都」構想の問題点やあらたな疑問も浮かび上がりました。 住民サービスの向上とは無関係 冒頭、市の大都市局が「都」構想について説明しますが、そこでまず強調されるのは、“都構想は住民サービスと無関係”ということです。 「特別区設置協定書の内容は、『住民サービスをこのように充実します』というような内容を記載しているものではない」 大阪維新の会はいま「住民サービスは今より向上します」（新聞折り込みチラシ）などとしていますが、これが市民をたぶらかすデマ宣伝であ
大阪市つぶしストップを/住民投票 きょう告示
大阪市をなくし五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が２７日告示されます。５月１７日投票。日本共産党大阪府常任委員会は２６日、大阪市つぶし、くらし壊しを許さないために、改めて物心両面での全国支援を呼びかけました。 大阪市の廃止・解体構想は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が「大阪都」構想と称して推進しています。２８日から期日前投票、不在者投票がはじまります。住民投票の結果は法的拘束力を持ち、投票率にかかわらず賛成が１票でも反対を上回れば２０１７年４月から大阪市を廃止・分割することが決まります。現行法では「都」にはならず、府のままです。 党府委の訴えは「オール大阪」、庶民の力で大阪市つぶしにストップをかけるたたかいであるとともに、橋下大阪市長と「改憲タッグ」を組む安倍政権の野望にも痛打を与えるたたかいだとして、全国的な支援をよびかけています。 一方、維新は政党助成金を４億～５億円とも
「大阪都」構想の住民説明会/運営も中身も納得されず
「大阪都」構想で大阪市を廃止し、五つの特別区に分割するための協定書についての市民向けの住民説明会が２６日、全３９回の日程を終えます。１３日間で参加者はのべ３万人に及ぶとみられます。橋下徹市長は「僕の説明会だ」と税金を使って持論を展開しましたが、運営も中身も納得できるものではありませんでした。 （藤原直） 「まず市長の話が長い。肝心の市民の質疑応答は２時間のうちの１０何分でしょ。短すぎますよ」（４１歳女性）。説明会のあと、参加者からよく聞かれたのがこんな声です。最初の会場では「事務局説明３０分、市長４０分、質疑応答４５分」という日程が説明されていましたが、いつの間にか、橋下氏が「僕の説明時間」を７０分超に延ばしていたのです。 しかも質疑でも、橋下氏は「反対派は今のまんまでもいいっていうような考え方」などと決めつけ、批判的な質問をする市民に対して「（無駄遣いの）失敗が将来絶対ないと確信している
「大阪都」構想での住民説明会/不公正な運営改めよ/市議会野党４会派が市長に
「大阪都」構想で大阪市を廃止して五つの特別区にするための協定書についての市の住民説明会が特別区設置のメリットのみを強く印象づけるものになっている問題で、大阪市議会の公明、自民、民主系、共産の野党４会派は１７日、橋下徹市長あてに公正・中立な説明会に改めるよう申し入れました。申し入れ書は大阪府市大都市局に渡しました。 申し入れでは、今回の説明会の広報予算の市議会可決のさいにも、市長は「あくまで、『協定書の内容について分かりやすい説明』に徹し、市長としての立場を踏まえ公正・中立に」との付帯決議が付されていることにもふれながら現状は著しく公正性・中立性を逸脱するものになっていると批判しています。 具体的には(1)事前に議会側との相談もなく冒頭に市長の思いが記載された不適切なパンフを使用していること(2)市長の説明が賛成に誘導する内容となっていること―などを問題としてあげています。 ４会派幹事長の会
報道への干渉は不当/維新の党に申し入れ/大阪弁護士会有志
大阪弁護士会の弁護士有志１００人は１７日、維新の党にメディアへの不当な干渉をしないように申し入れました。 維新の党は、「大阪都」構想に否定的な見解を持つ学者について、出演自粛を求める要請文書を放送メディア各局に送りました。申し入れでは、異なる意見表明を排除することは「民主主義社会では断じて許されない」「国民の知る権利を侵害するもの」と厳しく批判。放送法４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めており、市民の賛否が拮抗（きっこう）している「大阪都」構想については、積極的に賛否の意見が報道されてしかるべきだとしています。 弁護士有志は、藤井聡・京都大学教授を招いた「都構想と報道のあり方を考える集い」を２７日午後６時半から大阪弁護士会館で開く予定です。
「維新」問われる擁立の責任/上西氏に新たに税金還流疑惑/秘書と父親に「自動車賃貸料」
｢体調不良｣を理由に予算案採決の本会議を欠席しながら､その前夜にショーを見せる飲食店など3軒をハシゴするなどして､｢維新の党｣を除名された上西小百合衆院議員(比例近畿)の政治資金に身内への税金還流疑惑が浮上しました｡上西氏を公認し､擁立した同党の｢身を切る改革｣の空々しさを浮き彫りにするものです｡ 上西氏は、２０１２年１２月の総選挙で大阪７区から立候補、比例で復活当選し、現在２期目。 上西氏が支部長を務める「日本維新の会衆議院大阪府第７選挙区支部」の政治資金収支報告書（１３年分）によると、「自動車賃貸料」の名目で、大阪府摂津市の「アイティエス」に同年１月に２２万８２００円、２～１２月は毎月９万４５００円の計１２６万７７００円を支出しています。 唯一の取締役 アイティエスは、登記簿によると、上西氏の公設第１秘書である家城大心氏の自宅が所在地で、同氏が唯一の取締役になっている有限会社（資本金３
いっせい地方選挙/自公民維 訴える立場も中身もなし
日本共産党と自民党との対決―「自共対決」の構図が鮮明になっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）。こうしたなかで日本共産党以外の政党は有権者に語る立場も政策的中身もありません。 「地方」叫ぶが疲弊招いた反省ない 自民 「地方こそ成長の主役」。自民党の地方選キャッチフレーズを同党候補が全国各地で叫んでいます。しかし農産物輸入自由化や「平成の大合併」などで地方の疲弊を招いた反省も、打開の展望も聞かれません。 谷垣禎一幹事長の第一声（３日、大阪市内）が象徴的。「この統一地方選挙は全国それぞれの地域に景気回復を感じ取っていただくための大事な大事な選挙」といいながら、肝心の「地方創生」で売り込んだのは「リニア新幹線のような大きな公共事業」です。公明党と企てる消費税再増税や、投票日後に法案化作業に入る米国の戦争参加・支援の「戦争立法」にはだんまりです。 党幹部自身が実感のない景気回復と認めているの
「無駄遣い止める」 橋下氏の主張は破綻
「税金の無駄遣いを止めていこうというのが大阪都構想」―。大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）のこんな主張が、市役所での記者団とのやり取りでも破綻に陥っています。 橋下氏の理屈は、無駄なハコモノなど大阪市のかつての大型開発の無駄遣いの原因を、政治の中身ではなく「財布」（予算）の大きさや行政の仕組みに求めるもの。１日にも、「都」構想で大阪市が五つの特別区に再編されれば「住民の監視が行き届く、いまより住民のプレッシャーを感じる役所になる」などと持論を語りました。 ところが記者団から「府のほうは（廃止される市から移る財源で）逆に財布が大きくなるが、そこの税金の無駄遣いをどう止めるのかは都構想に織り込まれているのか？」と問われると急に形勢が危うくなります。 橋下氏は「いや、財布は府の方は大きくならない」などとウソでごまかし「府の方も問題ですよ。府も問題ですけど、まずは市の方の財布が適正化されるってこ
過去の無駄事業/橋下大阪市長は「二重行政の弊害」いうが/仕組みより政策の誤り/維新は大開発・カジノ推進勢力
「大阪市と大阪府の二重行政をなくし、税金の無駄遣いを解消します」―。大阪維新の会は、こんなかけ声で大阪市をなくす「都」構想を推進しています。彼らの言う「二重行政」とは何なのでしょうか。ここには大きなごまかしがあります。（藤原直） 橋下徹市長が演説で毎回のように「二重行政の無駄」の象徴として挙げるのが、大阪市湾岸部にある旧「ＷＴＣビル」（２５６メートル）と府南部・関西空港対岸にある「りんくうゲートタワービル」（２５６・１メートル）。２０年ほど前、市と府の第三セクターがそれぞれ建てて相次いで破綻しました。 どちらも国と関西財界が府市に押し付けたゼネコン浪費型の巨大事業です。日本共産党は反対しました。こうした過去の無駄な事業は、自民党市議も反省を込めて語っているように、府と市があったことによって生まれた失敗ではなく、「政策の失敗」によるものです。 橋下氏が演説で使う「府市二重行政の弊害」と書かれ
橋下市長、「都」構想の情報隠し
５月１７日に実施される見通しの「大阪都」構想をめぐる住民投票が近づくなか、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長の情報隠しが目立っています。 ○…橋下氏は５日、同党が松野頼久幹事長名で、「都」構想に反対している内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授の番組出演に異議を唱える文書をテレビ各局に送付したことを認めました。記者から「報道に対する圧力ではないか」と問われると､いら立ちながら｢圧力とかじゃなく、（政治に口出しさせる）放送局の隙だ」。 ○…「都」構想案をめぐる法定協議会の議論を報告する広報紙「協議会だより」についても、維新の会が難色を示し、発行が見送りになりました。協議会だよりはこれまでに３回発行され、各会派の意見も掲載されていました。「都構想周知されぬ恐れ」（「読売」４日付）と報道され、野党からも「言論封殺だ」と批判の声が上がりました。 橋下氏は「反対の意見ばっかりの分量になってるじゃないか
「大阪都」構想「反対派」の出演/橋下市長 テレビ各局に異議
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は５日、大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都」構想をめぐり、テレビ各局に対して、内閣官房参与の藤井聡京都大学教授の番組出演に異議を唱える趣旨の文書を送ったことを認めました。市役所内で記者団に話しました。 橋下氏は、記者から「報道に対する圧力ではないか」と問われ、「圧力とかじゃなく、こんなのは（政治に口出しさせる）放送局の隙だ」などと持論を展開。「反対派の象徴となってる人が（テレビに）出てて、それが反対派の活動に入って行ったらものすごい影響ある」「（番組制作者は）あまりにも思慮がなさすぎる」などと述べました。 また、法定協議会の議論の内容を報告する広報紙「協議会だより」については、反対派が多くのスペースを占めるなどとする維新の会の反対により、発行が中止されています。
維新・井坂氏 “民放に政治的公平原則いらない”
維新の党の井坂信彦議員は２日の衆院予算委員会で、放送と政治的公平の問題をとりあげ、「ＮＨＫ以外の民間放送には、政治的公平原則を課さなくても良いのでは？」と持論を展開しました。 テレビ放送は、放送法第４条で「政治的に公平であること」が定められています。特定の政党に偏らず、「公正・公平」を貫き、「国民の知る権利」にこたえることは、公共の電波を使用するテレビメディアとしての国民に対する責任です。 井坂氏は「チャンネルがたくさんあって、いろんなメディアが出てきた」として、民放ではこの「縛り」を外すべきだとの立場を示したのです。民放が「政治的公平」の立場を投げ捨てれば、スポンサーである大企業の意向に沿った政治的立場で放送される危険がさらに強まります。 質問に対しては、高市早苗総務相でさえ「（テレビ放送は）非常に影響力が大きい。不偏不党、一党一派に属さない報道が、今も求められている」と反論しました。
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