マーシャル諸島の核保有国提訴/国連本部で支援会合/ＮＰＴ再検討会議準備委の関連行事
（写真）核保有国を訴えた裁判について語るマーシャル諸島のデブルム外相（右から３人目）＝28日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】米国が核実験を行ってきた南太平洋マーシャル諸島の政府が核保有国９カ国を相手取って起こした裁判への支援を呼び掛ける会合が２８日、ニューヨークの国連本部で開かれました。マーシャル諸島のデブルム外相も出席し、参加者に訴訟の背景や意義を訴えました。 会合は、同日始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会の関連行事として、非営利組織「核時代平和財団」（ＮＡＰＦ）と国際反核兵器法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）が開きました。１００人以上が参加しました。 マーシャル諸島は２４日、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとしたＮＰＴ第６条に基づく義務を怠っているとして、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しました。 デブルム外相は「核
マーシャル諸島政府 「核兵器撤廃へ義務果たせ」/核保有国を提訴
【ワシントン＝島田峰隆】米国が核実験を行ってきた南太平洋マーシャル諸島の政府は２４日、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとした核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に基づく義務を怠っているとして、核保有国９カ国を、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しました。 ９カ国は米英仏中ロの５カ国と、ＮＰＴ未加盟のイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の４カ国。マーシャル諸島は、ＮＰＴ未加盟国でも「慣習国際法のもとでの核軍縮規定に拘束される」として責任を追及しています。米国についてはサンフランシスコの連邦地方裁判所にも提訴しました。 ロイター通信によると、米政府に対する訴状は「米国は裁判の判決から１年以内に、核軍縮に向けた交渉の要請や招集を行うことを含めて、自らの義務を果たすあらゆる措置をとるべきである」と強調しています。 マーシャル諸島のデブルム外相はこの中で、「わが国の国民は核兵器
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