戦争法案廃案 学者１５０人会見/民主主義破壊に抗議/アピール賛同１万１２１８人
幅広い分野の学者・研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都千代田区の学士会館で記者会見しました。１５０人を超える学者・研究者が参加し、呼びかけ人や賛同者が意見を述べ、衆院での強行採決に抗議し、廃案に向け、さらに国会を包囲していきたいと決意を語りました。 （関連記事） 発起人・事務局代表の佐藤学氏（学習院大学教授）が、アピールに学者・研究者１万１２１８人、市民２万２７７９人の３万４千人近い賛同が寄せられ、急速に運動が盛り上がっていることを報告。呼びかけ人の広渡清吾氏（専修大学教授、日本学術会議前会長）が「立憲主義と民主主義の破壊」とする「抗議声明」を読み上げ、確認しました。 ノーベル賞受賞者で京都大学名誉教授の益川敏英氏は、戦後の日本の歴史と国民のたたかいに触れつつ、「その中にあっても憲法９条は歴然として生き続けてきた。しかし安倍首相はそれをなし崩しにしようとして
戦後７０年総理談話について/学者・研究者らの声明（抜粋）
国際法学、歴史学、国際政治学の著明な学者・研究者らが１７日に日本記者クラブで記者会見し発表した声明「戦後７０年総理談話について」（抜粋）を紹介します。 この夏、安倍晋三総理大臣が戦後７０年に際して発表すると報道されている談話について、日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。 下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話にかかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。 私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、それを日本国民の皆様と国政を司（つかさど）る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。ここに
戦争法案反対 学者の会見/軍事研究に協力しない誇り/憲法９条は生き続けている/政府の世界情勢認識にズレ
戦争法案の廃案を求めて２０日、東京都内で開かれた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の「学者１００人記者会見」。呼びかけ人や賛同者の発言（要旨）を紹介します。 池内了さん（名古屋大学名誉教授） 「日本の科学者が戦後、軍事研究に協力してこなかったのは世界に誇るべきこと。それが今崩され、研究費削減で軍事研究に手を出す状況が生まれつつある。自分の研究は人々の幸福のためだけに使ってほしいと宣言する運動を広げたい」 小沢隆一さん（東京慈恵会医科大学教授） 「安保法制で送り出される自衛隊員は軍隊ではないとして捕虜の扱いも受けず、民間人としても扱われず、テロリスト並みの扱いを受けかねない。危険に目をつむって自衛隊を送り出すことは許されない」 益川敏英さん（京都大学名誉教授） 「日本の憲法９条はずっと生き続けている。安保法制は、９条をなし崩しにしようというもの。これは立憲主義に真っ向から反する。私が情勢
侵略戦争・過ち 認めよ/戦後７０年談話に学者ら声明
著名な国際法学、歴史学、国際政治学の学者・研究者らが１７日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相が今夏にも発表する戦後７０年談話に対する声明を発表しました。日本の過去の侵略戦争と植民地支配を過ちと「潔く認め」、国民が胸を張って引用できる談話を発表するよう求めています。 大沼保昭明治大学特任教授、三谷太一郎東京大学名誉教授ら６人の学者が記者会見。声明には７４人の学者らが名を連ねています。 声明は、首相が村山・小泉両談話を「全体として継承する」というなら「その意味を具体的な言語表現で明らかにすること」を要望。日本の１９３１～４５年までの戦争は侵略戦争だったと述べ、この戦争が「この上ない過誤であったことは、残念ながら否定しようがない」「日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことは、紛れもない事実だ」と断じ、過ちは「潔く認めるべきだ」と求めています。 また、歴代首相の「侵略の定義は定まっていな
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