【カイロ=松本眞志】国連人権理事会の独立調査委員会は22日、2014年7~8月のパレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとイスラム武装抵抗組織ハマスとの戦闘について、双方が「戦争犯罪」を行った可能性があるとの報告書を発表しました。双方による国際人道法などの「深刻な違反」を示す多くの情報を入手したとしています。 同調査委員会は声明で、「ガザでの破壊の規模と人々の苦しみは前例のないもので、次世代にも影響を及ぼす」と指摘。報告書によると、パレスチナ側の死者は2251人で、そのうち民間人は半数以上の1462人を占めます。一方イスラエル側の死者は兵士など73人でした。 報告書によると、同年7~8月の51日間、イスラエル軍はガザ地区に対して6000回もの空爆を実施し、地上で5万発もの砲弾を撃ち込んでいます。 報告書はイスラエル側に「過剰な武器の使用」があったとし、人口密集地域で武器を使えば、民間人も無差別に