対エジプト軍事援助再開/米大統領 ＩＳへの対策強化
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は３月３１日、エジプトのシシ大統領と電話協議し、２０１３年夏のエジプト治安部隊によるデモ隊弾圧を受けて実施していた、大型兵器供与の凍結を解除すると伝えました。ホワイトハウスが同日の声明で発表しました。 声明によると、米政府はＦ１６戦闘機１２機、対艦ミサイル２０基、Ｍ１Ａ１エイブラムス戦車最大１２５両分などを供与します。年間１３億ドル（約１５６０億円）の軍事援助も全面的に再開する意向です。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のミーハン報道官は「援助再開は米国の安全保障の利益になる」と強調。援助は「中東地域で共有する目的」の実践に活用されるとし、その目的には「エジプトを安全で安定した国にし、テロ組織を撲滅することが含まれる」と述べました。 米政府が軍事援助の再開を決めた背景には、過激組織ＩＳなどへの対策強化があるとされます。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は
「ナイル水紛争」解決へ/流域３カ国 公平な利用で「原則宣言」
【カイロ＝小泉大介】エジプトのシシ大統領とエチオピアのハイレマリアム首相、スーダンのバシル大統領は２３日、スーダンの首都ハルツームで、エチオピア政府がナイル川上流で建設しているダムの運用方法に関する「原則宣言」に調印しました。建設中止を求めるエジプトが武力行使の可能性まで示唆した「水戦争」の事態は、解決に向かって動き出しました。 問題のダムは、「グランド・ルネッサンス・ダム」で、エチオピア政府が２０１１年に建設を着工（総工費４２億ドル）。１７年の稼働を目指しており、これまでに約４割が完成しました。目的は同国の経済発展を支えるための水力発電で、発電能力は６００万キロワットとアフリカ最大の規模となります。 しかし、ナイル川下流に位置し、産業や農業を含む国民の水需要の大部分を同川に依存するエジプトは、ダムが稼働すれば自国への水供給量が減り、今後予想される急速な人口増加に対応できないと強く反発しま
エジプト カイロ中心部で爆発/１１人死傷、過激派の犯行か
【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロ中心部にある破棄院（最高裁に相当）前で２日、自動車の下に隠された爆弾が爆発し、保健省によると２人が死亡、９人が負傷しました。 爆発事件が起きたのは、観光客に人気がある考古学博物館や、ムバラク独裁体制を倒した２０１１年の「革命」の主要舞台となったタハリール広場に程近い場所。多数の一般市民が行き交う繁華街でテロとみられる事件が発生し死者が出たことで、国民の間に衝撃が広がっています。カイロでは２月２６日に、携帯電話店やレストランを狙った５件の連続爆破事件が発生したばかりです。 今回の爆発事件について、「革命的懲罰運動」を名乗る組織がツイッター上で犯行を認めました。同組織は１月末の声明で、１３年７月にイスラム主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ前大統領が軍により解任されたことを「クーデター」だとして非難。さらにエジプトに滞在するすべての外国人や外国企業の国外退
安倍首相自ら売り込み/エジプト大統領と会談/企業幹部引き連れ
【カイロ＝小泉大介】約３０社の企業幹部を引き連れエジプトを訪問した安倍晋三首相は１７日、首都カイロの大統領府でシシ大統領と会談しました。首相はその後の共同会見で「新生エジプトと新たな１ページを開くことができた」とし、両国の「経済関係発展」に胸を張りました。 安倍首相は、「活力に満ち安定した中東地域を築くにはエジプトが安定、繁栄し地域の希望の星となるべき」だと持ち上げ、同国の電力網整備や国際空港拡張のために約４３０億円の円借款を供与すると表明しました。 同時に、「スエズ運河地域開発計画などの国家的プロジェクトに日本企業が参画できるよう、政府としても積極的に後押ししていきたい」と強調し、トップセールスぶりを示しました。 シシ大統領も、「日本からの投資がさらに促進されるようお願いしたい」「大規模プロジェクトへの参加をすすめていただきたい」と述べました。 エジプトでは２０１３年７月に当時国防相だっ
エジプト元大統領の「無罪」判決/若者 数千人抗議/“旧体制に逆戻りさせない”
【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所が１１月２９日にムバラク元大統領に事実上の無罪判決を下したことに対し、若者らが厳しい反発の声を上げています。同日夜には、２０１１年初めの「革命」の主要舞台となった首都中心部のタハリール（解放）広場近くで数千人以上が抗議デモを決行。治安部隊による催涙ガス弾や放水での弾圧で１人が死亡し、８人が負傷しました。 弾圧で９人死傷 約３０年にわたり独裁体制を敷いたムバラク元大統領は「革命」により退陣しましたが、その際、デモに参加した若者ら約８５０人が治安部隊の弾圧で命を落としました。ムバラク氏には、殺害に関与した罪で１２年６月に終身刑判決が下されたものの、昨年１月に上訴審で裁判やり直しが決定。今回、起訴手続きに不備があったとして裁判の無効が言いわたされました。 検察側は上訴する見込みであることや、ムバラク氏が今年５月に別の公金横領の罪で禁錮３年の判決を受
エジプト兵３１人死亡/過去最悪 過激派が攻撃
【カイロ＝小泉大介】エジプト東部シナイ半島で２４日、イスラム過激派とみられる勢力が軍に爆弾攻撃をしかけ、兵士３１人が死亡しました。過激派の攻撃による一度の犠牲者数としては過去最悪の規模で、昨年７月に軍がイスラム主義組織・ムスリム同胞団出身のモルシ前大統領を解任して以降、治安の改善が進まない同国の実情が浮き彫りとなりました。 地元メディアによると、攻撃が起きたのはシナイ半島北部の町アリーシュで、軍の検問所で自動車爆弾が爆発したのに続き、武装勢力と軍との間で激しい銃撃戦も発生。重体となっている兵士も少なくないもようで、死者はさらに増える可能性があります。 今回の軍攻撃で犯行声明は出ていませんが、これまでイスラム過激組織「アンサル・ベイト・アルマクディス」がたびたび、シナイ半島で同様の攻撃を行ってきました。同組織は元来、国際テロ組織アルカイダ系でしたが、最近はイラクとシリアで攻勢をかける過激組織
「イスラム国」壊滅作戦/エジプト 派兵を否定/トルコに続き慎重姿勢
【カイロ＝小泉大介】エジプトのシュクリ外相は１７日付の地元紙に対し、イラクとシリアで台頭する過激派組織｢イスラム国(ＩＳ)｣の壊滅作戦への自国軍派兵について、「議論したことはない」と否定しました。すでにトルコが、米軍による自国基地の使用を拒否したと伝えられており、米国のＩＳ攻撃作戦に対する地域主要国の慎重な姿勢が際立ってきています。 シュクリ外相は１７日付の政府系アルアクバル紙とのインタビューで、ＩＳへの対応について、「エジプトは繰り返し、テロとのたたかいにおける各国の連帯と共同の重要性を訴えてきた」と述べました。 一方で軍の派兵については、「われわれは常に、軍の任務はエジプト国民と国境を守ることにあると強調してきた」と表明。具体的には、エジプト東部シナイ半島を拠点とする過激派への対策と、隣国リビアにおける武装勢力同士の抗争が波及することを防ぐことが主要任務だとしました。 ＩＳ対策に関して
エジプト 「同胞団」強制排除から１年/衝突続き混乱今も
【カイロ＝小泉大介】エジプトで軍によるモルシ前大統領解任に抗議するイスラム主義組織・ムスリム同胞団のメンバーや支持者らの座り込みを治安部隊が強制排除してから１４日で１年がたちました。この日は首都カイロをはじめ各地でモルシ氏の復職を求める同胞団と治安部隊との衝突が発生し、エジプトがいまだ混乱のただなかにあることが鮮明となりました。 ムスリム同胞団は１４日にカイロ中心部のタハリール広場などで大規模デモを開催する予定でしたが、治安部隊は厳戒態勢を敷いて同広場を完全に封鎖しました。同胞団側は道路を遮断し車のタイヤを燃やすなどして対抗。６人が死亡、数十人が逮捕されました。 同胞団は反モルシ大統領の国民的デモを受け昨年７月３日に同氏が解任された直後から、カイロ２カ所の広場を占拠し座り込みを続けました。治安部隊は翌月１４日にこれを強制排除し、多数の死傷者を出しました。 実態調査を行ってきた国際人権団体ヒ
エジプト アルジャジーラ記者に禁錮刑判決/国際社会 強く非難
【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所は２３日、同国で活動していたカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの記者３人に対し、「テロ組織」を手助けした罪などで禁錮７年から１０年の実刑判決を言い渡しました。エジプト政府は、国際社会から報道の自由の侵害との強い非難を受ける事態となっています。 実刑判決を受けたのは、カイロ支局長（カナダ国籍保有のエジプト人）とオーストラリア人記者の２人で、昨年１２月に逮捕されました。イスラム主義組織・ムスリム同胞団に肩入れした「虚偽の報道」により、国家の安全を脅かしたというのが理由でした。同胞団はエジプト政府により「テロ組織」に指定されています。 今回の判決を受け、米政府は「強く非難する」と表明し、英国やオランダ政府は自国駐在のエジプト大使を召喚して抗議。ピレイ国連人権高等弁務官は声明で「報道は罪ではない」として３人の保釈を要求しました。 エジプト外務省は各
エジプト新大統領就任/シシ氏 成長・安定を強調
【カイロ＝小泉大介】５月に実施されたエジプト大統領選挙で勝利したアブデルファテフ・シシ前国防相(５９)は８日、首都カイロの最高憲法裁判所で宣誓をおこない、新大統領に就任しました。昨年７月に軍がモルシ前大統領を解任して以降の同国の政治プロセスは、新たな段階に入りました。 シシ氏は就任宣誓後に行われた式典で演説し、「私は経済成長、安定、生活レベルの向上を追求する」と強調すると同時に、「短期間ですべてが変わると約束はできない」とも述べました。 ムバラク独裁体制を倒した２０１１年はじめの「革命」については、「新しい時代の礎となるものだ」とのべるとともに、自身が３月までトップを務めた軍を「国民の希望と要求を満たす名声ある国家組織だ」と持ち上げました。 モルシ前大統領の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団に対しては、「犯罪に手を染めたものたちへの寛容はない」と、弾圧を継続する意志を示しました
エジプト大統領選/シシ前国防相が当選/低投票率 独裁・暴力に嫌気
【カイロ＝小泉大介】昨年７月の軍によるモルシ前大統領解任を受けたエジプト大統領選挙は２８日に投票が締め切られ、直ちに開票が始まりました。地元メディアの報道によると、２９日午前の段階でシシ前国防相が各県で軒並み９割以上の得票を得て、一騎打ちの対立候補である左派政治家のサバヒ氏に勝利しました。一方、注目された投票率は４割台と低迷したもようです。 「弾圧下の選挙」 青年ら批判 エジプト国民の間には、モルシ氏の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団が「独裁」「暴力」を志向したとして、これを嫌悪する感情が広範に存在します。モルシ氏解任劇で中心的役割を担ったシシ氏の陣営は選挙戦で、この国民感情を背景に“テロとたたかう強い大統領”の演出に躍起となりました。 またシシ氏はこの３月まで暫定政権の第１副首相兼国防相を務めた実質的な権力者です。選挙では軍をはじめとする国家機関が同氏を支援し、メディアも持
エジプト大統領選きょうから投票/前国防相がリード保つ
【カイロ＝小泉大介】昨年７月の軍によるモルシ前大統領解任を受けたエジプト大統領選挙の投票が２６、２７の両日行われます。選挙戦はシシ前国防相と左派政治家のサバヒ氏との一騎打ち。治安や経済の改善という国民の願いを背景に“強い候補者”を演出したシシ氏を、「革命」継続を訴えるサバヒ氏が追う展開となっています。 シシ氏は「テロの危険」からか選挙期間中に一度も街頭に姿を現さず、もっぱらメディアのインタビューなどを頼りに政見を発表。それでも国家機関を含む各種団体・業界の支援や圧倒的な宣伝量もあり、終始、たたかいを優位に進めました。 選挙期間最終の２３日には、テレビを通して「未来をつくる国民の強い意思を示すには投票することが重要だ」と発言。棄権が多くなることへの懸念から、投票率アップを強く呼び掛けました。 一方、サバヒ氏は同日、首都カイロ中心部で最後の演説。表現の自由を侵すデモ規制法の改正を約束するととも
エジプト軍事援助再開/米政府が方針、議会は慎重
【ワシントン＝島田峰隆】ケリー米国務長官はこのほど、凍結中の対エジプト軍事援助を一部再開する方針を明らかにしました。しかし暫定政権による国民弾圧が続いているとして、議会などは再開に慎重です。 米政府関係者は２６、２７の両日行われる大統領選挙の後にできる政権の出方を注視しています。ただ「米国とエジプトが過去３０年間持ってきた関係に戻ることは実際には可能な選択肢ではない」と語る政府高官もおり、関係の早期回復は困難とする見方が強い。 ケリー氏は今年４月、エジプトのファハミ外相との電話会談で、エジプトが米国との戦略的関係を維持し、イスラエルとの平和条約も順守していると認定する考えを表明。議会に対し、６億５千万ドル（約６６０億円）相当の軍事援助を再開し攻撃ヘリ・アパッチ１０機を提供する意向を通知しました。 しかしエジプトでのムスリム同胞団メンバーへの大量死刑判決や、デモ規制法の施行などを理由に、援助
エジプト青年抗議集会/「４月６日運動」への弾圧に
【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロで４月３０日、同地の裁判所が、２０１１年はじめの「革命」で主導的役割を果たした青年組織「４月６日運動」の活動を全面禁止する判決（４月２８日）を出したことに抗議する集会が開かれました。 参加した「４月６日運動」のメンバーや、同運動に連帯する青年らは、「エジプトを解放しよう！」を合言葉に、かつてのムバラク独裁体制時代の復活を許さない決意を固め合いました。 カイロ大学の男子学生、アクラム・モハメドさん（２０）は、「普通の青年たちの平和的な活動を妨害することは許せない。僕たちは抑圧や圧政のない自由で民主的な国を求めているだけです。判決が撤回されるまで頑張ります」と語りました。 女性医師のマイ・アリさん（２７）も、「エジプトではいま、司法を含む国家機関やメディアが、軍をバックにした暫定政権の政治的意図に基づき動きつつあります。革命の先頭に立った私たち青年は絶対
エジプト裁判所 青年組織 活動禁止に/「革命」を主導「不当判決」と控訴へ
【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所は２８日、ムバラク独裁体制を倒した２０１１年初めの「革命」で主導的役割を果たした青年組織「４月６日運動」に対し、「外国勢力と共謀して国家を侮辱した」との理由で活動を全面禁止する判決を下しました。今後、控訴審で判決の是非が争われる見込みです。 「４月６日運動」はこの間、昨年１１月に暫定政権が制定したデモ規制法（デモを当局の許可制にするもの）に違反したとして幹部２人が禁錮３年の判決を受けたこともあり、同法撤廃の運動を繰り広げるなど政権との対決姿勢を強めてきました。 「４月６日運動」の中心幹部の一人、モハメド・カマル氏は本紙に対し、「判決は国家機関を使い政治的反対勢力を排除しようとするもので、断固として認めない」「われわれは抑圧に屈せず、革命の要求を達成するまでたたかいを続ける」と表明しました。 エジプトの人権団体「アラブ人権情報ネットワーク」のガ
デモ規制 撤廃まで運動/エジプトの青年たち 会見
【カイロ＝小泉大介】エジプト暫定政権が制定したデモ規制法に反対するさまざまな組織の青年たちが１０日、首都カイロのジャーナリスト組合建物前で共同会見し、同法撤廃までたたかいつづける決意を表明しました。 会見では、「デモ規制法は表現の自由を保障した憲法に明確に違反する」「政府は『テロとのたたかい』のために法律を制定したというが、実際には平和的なデモを弾圧している」などの批判が相次ぎました。 デモ規制法「違反」で逮捕され、禁錮３年の判決を受けた青年の妻、ノルハン・ヒフツィさんも発言。「規制法は革命の成果を奪うものであり断じて許せない。私たち女性は、規制法の撤廃と被拘束者全員の釈放が実現するまで断固たたかう」と力を込めました。 会見には警察に拘束されている仲間たちの写真を持った多くの青年たちが詰め掛け、デモ規制法撤廃のため、大統領宮殿前で座り込みを行うことや、学園での取り組みを強化することなどを確
エジプト「革命」３周年/軍批判封じが顕著/各地で集会 衝突で死者４９人
【カイロ＝小泉大介】ムバラク独裁体制を倒した２０１１年のエジプト「革命」から３周年となった２５日、同国では各地で、暫定政権や軍を支持する集会が開催されました。この日はイスラム主義組織・ムスリム同胞団に加えて、軍に批判的な青年たちもデモに取り組みましたが、いずれも治安部隊が強制排除するなど、暫定政権による軍批判封じの動きが顕著となりました。保健省によると、衝突による死者は全土で４９人に達しました。 昨年７月の軍によるモルシ前大統領解任・暫定政権樹立後初めてとなった今回の「革命」記念日。首都カイロでは、モルシ氏の出身母体であるムスリム同胞団でも、軍の主導でもない“第三の道”を求める青年たちがデモを行いながら「革命」の主要舞台となったタハリール広場を目指しましたが、ただちに治安部隊に阻止されました。 「３年前、私たちはムバラク政権を倒すために広場を埋めましたが、今回は入ることさえ許されませんでし
連続爆発６人死亡/大規模デモ３周年の前日/エジプト
【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロとその近郊で２４日、４回の爆発が相次ぎ発生し、６人が死亡、８０人以上が負傷しました。ムバラク独裁体制を倒した最初の大規模デモから３周年の記念日を翌日に控え、治安部隊が厳戒態勢を敷く中で起こった首都での連続爆発に、多くの国民が将来への不安を高めています。 最初の攻撃は、カイロ中心部の警察本部に対するもので、自動車爆弾が門前で爆発、４人が死亡。その後も警察車両を狙った爆弾攻撃や、映画館付近での爆発などが相次ぎました。中東の衛星テレビ・アルアラビアなどによると、国際テロ組織アルカイダ系とされる「アンサル・ベイト・アル・マクディス（エルサレムの支援者）」が犯行を認めました。 マンスール暫定大統領は２４日の声明で、攻撃を計画、実行、資金提供した者たちを厳罰に処する決意を示すとともに、「これらのテロ攻撃は、（２０１１年の）１月２５日革命の目標の達成を目指すエジプ
エジプト国民投票/新憲法「賛成」９８％/非公式結果 投票率は４割届かず
【カイロ＝小泉大介】エジプト新憲法草案の是非を問う国民投票（１４、１５両日実施）について、政府系紙アルアハラム（電子版）は１７日未明までに、草案が９７・７％の賛成で承認されたとの非公式結果を伝えました。ただ、注目された投票率は３８・５％で、モルシ前大統領時代の前回憲法国民投票（２０１２年末）の３３％は上回ったものの、過半数には遠く届きませんでした。 昨年７月の軍によるモルシ前大統領解任を受けた今後の政治プロセスをめぐっては、新憲法制定から６カ月以内に、大統領選挙と人民議会（国会）選挙が順次実施されます。いずれが先に行われるかは新憲法草案に規定がなく、近くマンスール暫定大統領が決定する見込みです。 エジプト国内では現在、モルシ氏解任の中心となった暫定政府のシシ第１副首相兼国防相が次期大統領選挙に出馬するかどうかに広範な国民の関心が集まっています。
エジプト新憲法草案 賛成多数承認へ
【カイロ＝小泉大介】１４、１５両日に実施されたエジプト新憲法草案の国民投票の開票が投票終了直後から始まり、メディアなどによれば、１６日までに圧倒的多数の賛成で承認されることが確実となりました。 政府系紙アルアハラム（電子版）によると、同日午前で全２７県のうち２５県（首都カイロを除く）の大勢が判明し、賛成票は約９８％となりました。内務省高官は同日、地元テレビに対し、「草案は９５％以上の賛成で承認されるだろう」と語りました。 今回の国民投票は、昨年７月に軍により解任されたモルシ前大統領の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団などがボイコットしたため、賛成票が多数を占めることはある程度予想されており、関心は投票率に集まっています。 選挙管理委員会による公式結果の発表は、投票終了から７２時間以内とされます。
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