日銀の国債保有急増/「異次元金融緩和」 宮本氏指摘
日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院財務金融委員会で、日本銀行が２％の物価安定目標が実現するまで続けるとする長期国債の買い入れについてただしました。 黒田東彦総裁が就任した２０１３年３月末、日銀の長期国債等保有残高は９２兆円でしたが、「異次元の金融緩和」の巨額買い入れのため１４年１２月末には２０７兆円となり、発行済み長期国債の２５％を超えました。 宮本氏は「仮に年間８０兆円の買い入れを続ければ、１７年末には保有残高は４４７兆円となり総額の半分近くにまで拡大する」との試算を提示。「これほどまで日銀が政府の債務を肩代わりすれば、戦前の反省から財政法が禁ずる日銀の『国債引き受け』とみられる」と追及しました。 黒田総裁は、国債は物価安定目標のために購入しており、財政法５条が禁止する「国債の直接引き受け」でないと否定しました。 宮本氏は､黒田総裁が日銀のホームページで｢金融政策の観点から､政府には
日銀ゼロ金利 家計から３７６兆円奪う/２３年間の利子 企業に所得移転/大企業は金余り 大門氏追及
日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は１６日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。 大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、１９９１年の金利水準が２０１３年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間１６・３兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は２３年間で３７６兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間２３・５兆円、２３年間で５４１兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。 大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、２８５兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金（手元流動性）の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。 日銀の
「消費税増税で実質賃金減」指摘/日銀総裁“その通り”/参院デフレ調査会 辰巳議員追及
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１３日の参院国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会で、実質賃金が下がり続け個人消費も冷え込んでいる実態を示し、黒田東彦日銀総裁の消費税増税ありきの姿勢を批判しました。 辰巳氏は、実質賃金が２３カ月連続で減少していること、日銀の生活意識に関するアンケート（今年３月）で、「支出」について「１年後を現在と比べると」「増やす」と答えた人がわずか５％で、５３％が「減らす」と回答したことを紹介。「なぜこういう数値が出たのか、どう分析しているのか」とただしました。 黒田総裁は「消費税増税の影響で実質賃金が下がり続けているのはその通り」と認めました。 辰巳氏は、黒田総裁が消費税を増税しないと財政の信任が失われると述べていることをあげ、「同じ税金でも、所得税や法人税もある。消費税に頼らない財政再建はあり得ないという立場か」と質問。政府が進める法人税減税で税収が減る
日銀総裁の姿勢批判/参院委 追加緩和で大門氏
日本共産党の大門実紀史参院議員は２６日の財政金融委員会で、日本銀行による追加緩和策（２０１４年１０月３１日発表）に関連して、黒田東彦日銀総裁の国会に対する姿勢をただしました。 黒田総裁は昨年１０月２８日の同委員会で、「（量的緩和は）効果を発揮し、物価目標への道筋を順調にたどっている」と答弁していたにもかかわらず、わずか３日後に国債購入を３０兆円も増加させる追加緩和策を打ち出しました。 大門議員は「順調なら追加緩和は必要でないはず。国会に偽りの情勢認識を答弁したのか」と質問。同時に「（国会にもマスコミにも黙って）サプライズを狙うやり方は、日銀自身が信用を失うことになる」と指摘しました。 これに対し黒田総裁は「委員の趣旨はわかるが、政策委員会で経済の見方を議論しているので、個人的な意見を述べられない」と強弁。他党議員からも「国会質疑の意義が問われる」との声があがりました。
異次元緩和「出口」追及/大門議員 市場混乱の恐れ/参院財金委
参院財政金融委員会は２８日、日本銀行が進める「異次元」の金融緩和政策に対する質疑を行いました。 日本共産党の大門実紀史議員は、「円安と株高で一部の大企業や株主は潤ったが、庶民と中小企業は大変苦しくなった」と批判し、「日銀が国債を大量に買い込むリスクを指摘してきた。売却すれば国債が暴落（金利が急騰）し市場が混乱する。出口をどうするのか」と質問しました。 黒田東彦（くろだ・はるひこ）日銀総裁は「出口戦略は、そのときの経済状況に応じて変わるもので、現段階で述べるのは時期尚早」と従来の答弁を繰り返し、各国とも出口戦略に対しては慎重であり、金融緩和を進める米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）も限定的にしか言及していないと答えました。 大門氏は、「ＦＲＢは金融緩和の効果とともに、リスクとコストについて当初から説明してきた」と反論しました。 大門議員は、決算期に剰余金の５％を積み立てることが法定されている
出口なき異次元緩和/大門議員 「国民負担につながる」/参院財政金融委
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院財政金融委員会で日本銀行が続ける「異次元の金融緩和」について｢出口なき政策｣に踏み込み、国民負担につながると批判しました。 日銀が市場で金融機関から買い取る国債の保有高は年々増加し、２０１３年度末の日本国債の発行残高に占める割合は２０・１％と保険会社（１９・３％）を上回って最大の保有者になりました。戦時中を除けば、先進国の中央銀行が国債の最大保有者になるのは異例です。 大門氏は「異次元緩和」による急激な円安と株高で大もうけするのは輸出大企業と大株主で、「誰かがもうけた分のリスク、ツケは結局日銀が背負うことになる」と強調。さらに、日銀が国の借金を肩代わりしているとみなされれば、国債の信用低下、価格の下落と金利上昇という悪循環に陥り、くらし、国の財政に大打撃を与えることになると指摘しました。その上で「こういう不正常な政策にいったん踏み出すと抜け出せなくな
黒田日銀総裁の１年/「国民経済発展」の使命逸脱/大増税・安倍政権と同歩調
安倍晋三政権の肝いりで黒田東彦（はるひこ）氏が日本銀行総裁に就任して２０日で１年がたちました。２年程度の期間を念頭に置いて２％の物価上昇率を目指す「異次元の金融緩和」を推進してきました。日本の国民と経済に何をもたらしているのでしょうか。 （金子豊弘） 日銀法は日銀の使命について、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」と定めています。 景況感悪化 ところが、この１年間、景気に対する国民の意識は悪化し続けているのが現実です。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると、昨年１２月時点で、１年前と比べると「悪くなった」と回答した人は、２１・５％でした。昨年６月の調査からは３・５ポイント増えました。 内閣府の２月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数は、前月比２・２ポイント低下の３８・３。２０１１年９月以来、２年５カ月ぶりの低水準となりました。
日銀金融緩和の罪/経済再生遠く 増す生活苦
日本銀行が物価上昇２％を目標に、国債の大規模買い入れをはじめとした金融緩和を実施して１年が経過しようとしています。「デフレからの脱却」を掲げたものの、国民が期待した経済再生には程遠く、むしろ生活苦は増しています。 消えた円安効果 金融緩和策を実施したさい、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が「金融を大幅に緩和した国の為替レートが下落する傾向がある」（２０１３年４月４日）と指摘したように、日銀による金融緩和は、円安を加速させました。ドル高＝円安は多国籍企業には、為替差益をもたらす恩恵があったものの、輸出量は増大しませんでした。輸出が増えれば、それにともなって雇用増や関連中小企業の仕事も増えます。しかし、その波及効果があらわれないのは、大企業が海外での現地生産を増加させ、国内では工場を閉鎖・撤退させたためです。 一方、円安によって原材料が割高になり、日用品の値段が上昇しています。労働者の賃金が減り
資金需要が増えない/穀田氏 日銀の緩和策を批判
衆院議院運営委員会は５日、政府が再任を求めている黒田東彦日銀総裁に対して所信聴取と質疑を行いました。 日本共産党の穀田恵二議員は、２００８年以降の５年間で日銀の供給量は４７％増加したのに、金融機関による供給量は１０％しか増えていないことが佐々木憲昭議員の質問で明らかになったと指摘。資金需要が増えなければ資金が銀行から先へ流れず、金融緩和でデフレ不況打開はできないと批判しました。 黒田氏は、資金が銀行にとどまっていることは「その通り」と認めたものの、「（資金供給量を増やせば）資金需要が出てくる」と破綻した考えを繰り返しました。 穀田氏は、消費税増税と社会保障大改悪によって２０兆円の負担増が押しつけられることをあげ、内需をますます冷え込ませることになると指摘。黒田氏は｢税･社会保障の『一体改革』は極めて重要で必要だ」と深刻な負担増が与える影響を見ない姿勢を示しました。 穀田氏は「賃金が上がる保
国債購入増は危険/参院委で大門議員 日銀総裁ただす
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院財政金融委員会で、就任後、参院に初めて出席した日銀の黒田東彦総裁の姿勢をただしました。 大門氏は、黒田氏が２％の物価目標達成まで無制限に何でもやるとのべたことに対し、「国債を３００兆円でも（いくらでも）買うと、本気で考えているのか」と質問。黒田氏は「何でもやらなければ、使命を達成することは難しくなる」と答弁しました。 大門氏は、黒田氏が、「銀行券ルール」（日銀が購入する長期国債の総額を日本銀行券の流通残高以下に収めるルール）を見直す考えを表明していることに言及。購入額の合計が、すでに日銀券流通額を１０兆円も上回り、形骸化しているとただしました。 黒田氏は「見直しの検討対象になる」とのべ、購入額が増大することは「間違いない」と答弁。大門氏は、黒田氏が、日銀が国債を買い取る財政ファイナンスをしないとのべていることにふれ、「しないという言葉だけでなく、きち
金融緩和路線に忠実/日銀人事、共産党は反対/衆院で可決
衆院本会議は１４日、政府が国会に同意を求めている日本銀行正副総裁３氏の人事案について採決し、賛成多数で可決しました。日本共産党は３氏全員について反対しました。 可決されたのは、日本銀行総裁に黒田東彦・アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大学経済学部教授、中曽宏・日銀理事の両氏をあてる人事案。 日本共産党は、３氏は、安倍晋三首相が掲げる無制限の金融緩和路線という間違った経済政策に従う人物として首相が直接選んだ人物だと指摘。金融緩和をやれば景気がよくなるという誤った考え方に立っており、大企業の内部留保の一部を賃金に還元し、内需を拡大することこそデフレ打開の道だとして反対しました。 民主党は黒田、中曽両氏に賛成し、岩田氏に反対。日本維新の会は、黒田、岩田両氏に賛成し、中曽氏に反対しました。みんなの党は岩田氏に賛成し、黒田、中曽両氏に反対しました。
主張/日銀総裁人事/無制限の金融緩和認められぬ
安倍晋三政権が示した日本銀行の新しい総裁と２人の副総裁の人事案の承認が国会で採決されます。総裁候補の黒田東彦（はるひこ）前アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事の３候補は国会での所信聴取で、安倍政権がすすめる「無制限の金融緩和」に全面賛成を表明しました。「２％の物価上昇」が国民生活に及ぼす影響を顧みようとせず、「金融緩和」で物価上昇に突き進もうとしています。到底認めるわけにはいきません。 「物価安定」に反する 日銀法は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」と理念を定めています。日銀が行う金融政策は国民の暮らしに大きな影響を与えます。かじ取りに責任を負う総裁・副総裁にはこの理念に照らしてふさわしいかどうかが問われます。 衆参両院での所信聴取で黒田氏は、安倍政権の政策を「方向は正しい」と持ち上げた上で、「『デフレ』脱却に向けてやれることは
破綻の金融緩和に固執/黒田日銀総裁候補が所信/佐々木氏質問
衆院議院運営委員会は４日、政府が日銀総裁候補として提示した黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁への所信聴取を行いました。黒田氏は、安倍内閣が掲げる２％の物価上昇目標について「２年くらいのタイムスパンを念頭において大胆な金融緩和をしていく」と表明。「物価目標を達成するまであらゆる緩和措置をとる」とのべ、安倍政権いいなりでこれまで効果のなかった金融緩和策をさらに拡大していく姿勢を示しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、働く人の所得の減少、社会保障制度改悪による１２・７兆円もの負担増など「デフレの原因は国民の家計消費低下による需要の落ち込みだ」とのべ、デフレ不況に対する認識についてたずねました。黒田氏は「さまざまな要因、相互関連の中で物価が下落している」としか答えられませんでした。 佐々木氏は「日銀はずっと金融緩和をやってきた。銀行から先にお金が流れないのは資金需要がないからだ」とのべ、金
ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、２０１３年度予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題などについて、与野党の幹事長らと議論しました。 補正予算成立の受け止め デフレ不況打開の要、賃上げ対策が何もない 番組ではまず、参院で１票差で可決された２０１２年度補正予算や、民主党などが提出し否決された修正案が議論になりました。 市田 （私たちは）補正予算そのものに反対しましたし、野党の共同の修正案にも反対しました。理由は、ムダな公共事業で借金の山をつくった公共事業頼みだという点が一つです。それから、景気対策と何も関係ないミサイル購入が含まれています。修正案も、この点にはまったく触れないものだったので賛成しませんでした。 補正予算には、デフレ不況の一番の原因である、働く人の収入が減り続けている問題への具体的な対策が何もない。わが党の追及などで、（安倍首相が）産業界
日銀景気判断を批判/「被災地の実感とかい離」/佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災後の景気の現状について日本銀行の認識をただしました。 佐々木氏は、日銀が被災地の景気を「持ち直しの動きがみられる」と上方修正したことに関し、「実感からかけ離れている」と批判しました。山口広秀副総裁は「被災地の現状は非常に厳しい。（金融面でも）復興に向けて企業などの資金需要が出てきている状況ではない」との認識を示しました。 佐々木氏は、日銀の金融緩和策による潤沢な資金が中小企業や家計などに流れていないことが問題だと指摘。日銀の白川方明総裁は、大企業や金融機関の金余りを認めた上で「それが有効に使われるように、政府も民間も力を合わせる必要がある」と述べました。
大企業が「国債」を/大門議員
日本銀行の白川方明総裁は２５日の参院財政金融委員会で、東日本大震災被害からの復旧・復興財源として「復興国債」の発行と日本銀行による引き受けが議論されていることについて、「日銀による引き受けは誤ったメッセージになり、国債の安定的な発行という復旧・復興にとって大事な基盤自体が崩れる。われわれの行動の軸はぶれない」とのべ、「復興国債」の引き受けを明確に否定しました。日本共産党の大門実紀史議員への答弁。 大門氏は、「日銀引き受けは必要ない。余剰資金を抱える大企業、大資産家に引き受けを求めるべきだ」と主張。銀行券の発行残高を上限に国債を引き受けるという現行の「銀行券ルール」のもとでも、「復興国債」を引き受けるべきではないと強調しました。 白川氏は、「復興国債」を銀行券ルールの対象外にすることは、「国債の買い入れオペ（操作）が金融の調節ではなく、財政のファイナンス（財政への資金供給）のために運営される
国際的投機に規制を/財務相報告に佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、野田佳彦財務相から２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の報告をうけ、「国際的な投機資金の動きにたいして一定の規制が必要だ」と求めました。 佐々木氏が、２００８年の金融危機の原因についてただしたのに対し、日本銀行の白川方明総裁は、「経済金融活動のさまざまな行きすぎ、それを抑制するような規制・監督の不十分さがあった」と発言。自見庄三郎金融相も「金融の規制緩和のもとで、当局においても金融市場のリスクを十分に評価、対処できていなかった」と答えました。 佐々木氏は、Ｇ２０声明があげたヘッジファンド規制に言及。「世界的な投機資金の流れを規制するためには、シャドーバンク（影の銀行）規制が重要になる」と強調しました。 佐々木氏が、日本や欧米諸国の金融緩和で新興国への大量の資金流入が発生し、インフレ傾向や食料・資源高騰の要因になっているこ
主張/日米金融緩和/不毛な通貨安競争に歯止めを
日銀は５日の金融政策決定会合で、前回導入を決めた５兆円規模の基金による国債買い入れを週明けに開始すると決めました。 基金の買い取り対象には、これまで日銀が手を出さなかった投機的な資産（平均株価連動型の上場投資信託や不動産投資信託）が含まれます。その買い入れも順次進めていくとしています。 先月から復活させたゼロ金利政策とあわせて、日銀は異常な金融緩和をさらにエスカレートさせています。 「通貨の番人」というなら 白川方明日銀総裁は４日の講演で、投機的な資産の買い入れについて「中央銀行の政策において例を見ないもの」とのべています。損失が発生したら納税者の負担につながること、個別の産業・企業へのてこ入れにつながることなど大きな弊害も認めています。 短期金利は「ゼロ金利」で引き下げの余地がなくなっています。もっと金融緩和を進めようとすれば、通常の金融政策の枠組みを超えて、異常なやり方に踏み込んでいか
主張/日銀追加金融緩和/「悪魔のサイクル」脱却を
日銀は５日、前日から開いていた金融政策決定会合で追加の金融緩和策を決定しました。 それによると、政策金利を「実質ゼロ金利」とし、デフレ（物価の継続的な下落）が終わったと判断するまで継続します。さらに国債、社債に加えて指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や、不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）を買い入れるための基金の創設を検討するとしています。 日銀は前例のない危険な領域に踏み込もうとしています。 株と土地へのてこ入れ ＥＴＦは東証株価指数などの動きに連動するように株式を組み込んだ投資信託で、上場株式と同じように取引できます。Ｊ―ＲＥＩＴは不動産投資で得られた利益を投資家に分配する仕組みです。 これらの買い入れは日銀が株式市場と不動産市場に直接てこ入れするに等しいやり方です。しかも、多くのＪ―ＲＥＩＴは不動産業者が加わった投資法人が発行しているため、不動産を相場より高値で買い取るなど投資家との利益相反
日銀 事実上のゼロ金利/「包括緩和」 投機的商品買い入れも
日銀は５日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の年０・１％から年０～０・１％に引き下げる追加の金融緩和策を全員一致で決め、事実上のゼロ金利政策を４年３カ月ぶりに導入しました。国債のほか投機的な金融商品まで買い入れるため、５兆円程度の基金創設も決めました。「景気の下ぶれリスク」に対応するため市場に大量の資金を供給するというのが理由ですが、バブル経済の再発など金融システムへの悪影響が懸念されます。 今回の決定では、１年後をめどに、長短期の国債約３兆５０００億円、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債、投機商品である指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）など約１兆円、計５兆円の金融資産を買い進める基金をつくります。 国債購入額については、銀行券の発行残高以下に抑えるルールがありますが、この基金については例外としました。国債を対象とすることについては、須田美矢子審議委員
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