米軍、比再駐留を準備/南シナ海 軍事関与強化
フィリピンと米国が、相次いで南シナ海への軍事関与を強化する姿勢を表明しました。南シナ海には、フィリピンが中国との間で領有権・管轄権を争う島しょや岩礁が複数あります。旧米海軍基地へのフィリピン軍と米軍の駐留計画など過度な軍事態勢強化は、中国との軍事衝突の危険を高めるとの懸念が出ています。（面川誠) 対中緊張激化に懸念 フィリピン国防省は１６日、１９９２年まで大規模な米海軍基地があったスービック湾にフィリピン軍の戦闘機やフリゲート艦を駐屯させる方針を明らかにしました。米軍が撤退した後のスービック基地跡は、経済特区になっています。 フィリピン北部ルソン島にあるスービック湾は、首都マニラの北西約８０キロに位置。南シナ海に面しており、水深が深く軍事利用に適しているといいます。 ガルベス国防省報道官は同日の記者会見で、フィリピン軍の駐留は南シナ海情勢を考慮したもので、２０１３年から検討してきたと述べま
南シナ海 対中対立/「軍事偏重」比政府に批判/上院議員が米との協定「議会批准必要」
南シナ海の領有権問題で中国との対立が続くフィリピンで、アキノ政権が軍事的な対応に傾きすぎているとの批判が広がっています。上院では過半数の議員が、昨年締結された米軍増強を目的とする米比軍事協定について、議会批准がなければ無効だとする決議案に署名。日本の自衛隊の海外派兵拡大の可能性に対しても懸念が出ています。（面川誠） 自衛隊基地利用に懸念 フィリピンは昨年４月、米軍のフィリピン軍基地への「巡回配備」を大幅に増強するほか、基地内で米軍が臨時施設を建造することも認める新協定に調印しました。 今年の米比合同軍事演習は昨年の倍の規模となる約１万１０００人で実施し、南シナ海での強襲揚陸訓練も行いました。さらに、２１日からフィリピン海軍と日本の海上自衛隊が南沙（英語名スプラトリー）諸島の東の公海上で共同演習を行っています。 上院（定数２４）では先週、１３人の議員が、米比新軍事協定が発効するためには上院の
南沙造成 中国を批判/ＡＳＥＡＮ会議で比外相
【クアラルンプール＝井上歩】フィリピンのデルロサリオ外相は、２６日に当地で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、中国の南沙（スプラトリー）諸島での大規模な造成・建設工事を激しく批判しました。 中国は、領有権争いのある南シナ海のファイアリークロス（永暑）礁で港湾施設と滑走路の建設を進め、スビ礁でも大規模な埋め立てを行っていることが公開された画像で明らかになっています。 中国とＡＳＥＡＮ諸国は、２００２年に署名した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）で「紛争を複雑化、エスカレートさせ、平和と安定に影響する行動を自制する」ことを約束。ＡＳＥＡＮは法的拘束力のある行動規範（ＣＯＣ）の締結を目指して中国と協議中です。 デルロサリオ外相は、「“北の隣国”は、ほぼ確実に、ＣＯＣに合意する前に埋め立てを終わらせる。そうなればＤＯＣは無意味になり、ＣＯＣは埋め立てを合法化することになる」と指摘。「この埋
サンゴ礁破壊の米海軍/フィリピンには賠償金
フィリピン外務省は１８日、２０１３年に米海軍の掃海艦が世界遺産に登録されているフィリピン南西部のサンゴ礁に座礁し、損傷を与えたことに対して、米政府が約８７００万ペソ（約２億３３００万円）の賠償金を支払ったと発表しました。 フィリピン外務省の声明によると、要求した賠償金の全額が１月２０日に支払われ、サンゴの復元や保護、再発防止に活用するとしています。 事故は２０１３年１月１７日（現地時間）に発生。当時、米海軍佐世保基地（長崎県）に所属していた掃海艦ガーディアンが、世界遺産のトゥバタハ岩礁自然公園内のサンゴ礁に座礁し、１キロにわたって損傷を与えました。同艦は、マニラ北部のスービック湾で補給を終え、インドネシアでの共同演習に向かう途中でした。 米海軍は現地調査を実施し、同年５月には、不十分な計画や多数の過失などの結果事故が起きたことや、そもそも事故は回避できたことなどを認めています。
大陸棚管轄権 海上境界交渉を推進/インドネシア、比 両首脳が合意
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのジョコ大統領は１０日、訪問先のフィリピンの首都マニラでアキノ大統領と会談し、昨年１０月に合意していた両国間の大陸棚管轄権をめぐる海上境界にかんする交渉を実施することで合意しました。 問題となっているのは、セレベス海（インドネシア名スラウェシ海）から太平洋にかけての海域。両国の外相が昨年５月、国連海洋法条約に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）境界を画定する協定に署名し、１０月に交渉開始で合意していました。しかしその後は、インドネシアで大統領が交代するなどの政治的動きもあり、目立った進展はありませんでした。 ジョコ氏は昨年１０月の就任後、海洋国家構想を示し、「海洋紛争の原因根絶」などを提唱しました。今回の会談では南シナ海問題でつっこんだ議論は行われなかったものの、ジョコ氏は今月６日、マレーシアとの間で境界問題の専門家委員会を設置することに合意。海洋紛争の平和解決を
比イスラム武装勢力が新党/和平プロセス新局面/結成式に１０万人
【ハノイ＝松本眞志】フィリピン南部のミンダナオ島で活動するイスラム武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」のムラド・イブラヒム議長は２４日、新政党「統一バンサモロ正義党（ＵＢＪＰ）」の結成を宣言しました。 武装組織から政治組織への発展の動きは、約４０年間続いてきたミンダナオ島の紛争を終結させ、安定化へと向かう和平プロセスの重要な局面となります。 現地からの報道によると、同日、ＭＩＬＦの拠点ダラパナンで新党の結成式が行われ、武装メンバーや支持者らおよそ１０万人が参加しました。 新党の書記長に選出された、ＭＩＬＦのサミー・アルマンスール参謀長は、「ＭＩＬＦが武装革命組織から平和と発展のためにたたかう政治組織へと発展する第一歩だ」と表明しました。 ＭＩＬＦは今年３月、フィリピン政府との間で包括和平文書に調印しました。フィリピン議会は２０１５年にバンサモロ基本法案を可決するとみられ、可決後は
殺人罪で米海兵隊員起訴 フィリピン/容疑者に出頭要求へ/いぜん米軍の管理下に
【ハノイ＝松本眞志】フィリピン検察当局は１５日、１０月に起きたフィリピン人トランスジェンダー（性別移行者）女性殺害事件について、米海兵隊員ジョゼフ・スコット・ペンバートン容疑者（１９）を殺人罪で起訴しました。 事件は１０月１１日、フィリピン人のジェニファー・ロードさん（２６）が首都マニラ近郊のオロンガポ市にあるホテルのトイレで遺体で発見され、従業員の証言などからペンバートン容疑者の名前が浮上。同容疑者はマニラにあるフィリピン軍基地内の米軍施設で拘束されました。 米比間には訪問米軍地位協定の「身柄拘束規定」があるため、同容疑者は現在も米軍の管理下に置かれています。オロンガポ市裁判所は２０日までに逮捕状を出し、同容疑者に収監命令を出すとみられています。 比外務省のチャールズ･ホセ報道官は､今回の起訴について､｢法がしっかりと守られるよう米側の完全な協力を期待する」と述べ、フィリピン司法の決定を
フィリピンでの女性殺害容疑者/沖縄の米兵だった/基地ある限り犯罪続く
フィリピンでトランスジェンダー（性別移行者）の女性を殺害し、高まる世論で米海軍の強襲揚陸艦ペリリューから比国軍基地内に身柄を移された米兵、ジョゼフ・スコット・ペンバートン１等兵の所属部隊が沖縄に配備・展開中で在沖海兵隊の指揮下にあることが３１日、本紙の調べでわかりました。 本紙に在沖海兵隊が回答 在沖海兵隊報道部は本紙の取材に、殺害容疑者の所属する第９海兵連隊第２大隊が、米本国からの「ＵＤＰ（部隊展開プログラム)で沖縄にいる｣と回答､｢沖縄に配備・展開中の間は第３海兵師団第４連隊の一部」と認めました。沖縄の海兵隊は本国から半年交代で派遣されている大隊で構成。第９海兵連隊第２大隊の存在はこれまで公になっていませんでした。 女性殺害事件（本紙１０月２３日付国際面既報）は、フィリピンでの米比合同軍事演習（ＰＨＩＢＬＥＸ）が終了した翌日の１０月１１日に発生。ペリリューら演習参加の５隻の米艦船が寄港
訪問米軍地位協定/比 見直し議論活発化/米兵が殺人事件 怒り背景に/「身柄拘束規定」求める声
【ハノイ＝松本眞志】フィリピンでは、最近の米軍兵士による殺人事件への国民の怒りを背景に、１９９８年締結の訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）の見直し論議が活発化しています。 特に問題となっているのが、フィリピン側の司法手続きが終了するまで容疑者の米兵の身柄は米側が拘束するという規定。米側に有利になっています。フィリピンでは、締結当初からこの規定が主権を侵害しているとの根強い批判があります。 １１日に遺体で発見されたフィリピン人、ジェニファー・ロードさん（２６）を殺害した容疑で起訴されている米海兵隊員のジョセフ・スコット・ペンバートン１等兵の身柄の問題がメディアで大きく取り上げられています。現在、同容疑者は、比国軍本部のあるアギナルド基地内で米軍の監視下に置かれており、比検察による予備調査に本人は一切出席していません。 ミリアム・サンティアゴ上院外交委員長は２７日、アクバヤン（市民行動党）のウォルデン
比大統領演説 「改革」の陰で貧困拡大/予算の不正流用疑惑も
【ハノイ＝松本眞志】フィリピンのアキノ大統領は２８日、マニラの下院で２０１０年の就任後５回目となる施政方針演説を行いました。インフラの拡張や軍の近代化、腐敗根絶の「改革」で前進したとし、「改革の結果だ」と強調。しかし、経済成長の陰で拡大する貧富の差に国民の不満は増大しており、マニラ中心街では同日、労組や市民団体が抗議行動を展開しました。 アキノ政権下では高い経済成長率が続き、１３年の成長率は予想された７・２％を上回ったとされます。 一方で、庶民生活は苦しさを増しています。失業率は７・３％と東南アジアでも高い状態が続き、インフレ率も先月は４・５％を記録し、この２年間で最高となりました。 現地メディアによると、市場で働くエミー・バロチャさんは、「日々の生活必需品を買うお金の余裕がほしい。経済成長率は高いが、多くの人々は生活の質が落ちたとこぼしている」と言います。 モネッテ・ダナオさんは「いまの
米比が新軍事協定/比基地に米軍施設建設へ/中国「封じ込め」否定 米大統領
米国とフィリピン両国は２８日、１０年期限の新軍事協定「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」を締結しました。比軍基地内に施設を建設し、米軍部隊の「一時的」駐留をおこなうことを認めるもの。同日午後には、アジア歴訪最後の訪問先としてオバマ米大統領がフィリピン入りし、アキノ大統領と会談しました。終了後の記者会見でオバマ氏は、同協定について、中国の「封じ込め」が目的ではなく、「平和的台頭」を歓迎すると表明。アキノ氏も南シナ海の領有権問題で「平和的解決」を強調しました。 【ハノイ＝松本眞志】フィリピンのガズミン国防相とゴールドバーグ駐比米大使は２８日、マニラ首都圏の国軍本部で「防衛協力強化協定」に調印しました。フィリピン軍の基地の中に米軍が施設を建設し、そこに米軍部隊が「一時的」に駐留し、軍事装備の事前集積などが行われます。 比外務省は、新協定について、フィリピン軍の近代化や防衛力強化、海洋安全保障、災害時
紛争の平和解決強調/米比両大統領が会見
【ハノイ＝松本眞志】オバマ米大統領は２８日、アキノ比大統領との会談後の記者会見で、この日調印された米比両国の新軍事協定を歓迎し、両国関係は「新たな段階」に入ったと表明しました。 オバマ氏は、新軍事協定のもとでは、１９９２年の米軍撤退前に使用していた基地の再建や新たな基地建設は計画していないと説明。南シナ海での中国の「威圧」的行動を批判しつつ、米国の目標は中国の「封じ込め」ではなく、その「平和的台頭」は歓迎するとのべました。 アキノ氏は、南シナ海の領有権問題について「国際法に基づいた平和的な解決をすべきだ」との見解で一致したと表明。中国との係争の仲裁を国際海洋裁判所に提起したことについて、「仲裁裁判は、公正で永続的な解決策を得る、開かれた友好的・平和的な手段だと確信している｣と述べました｡
米軍使用施設を限定/米比交渉「８割は合意」
【ハノイ＝松本眞志】フィリピン政府のロレンゾ・バティノ国防次官は１４日、首都マニラでの記者会見で、米ワシントンで６日まで交渉が行われた「米軍巡回配備」協定案が「フィリピン軍施設の限定された区域について米軍部隊に共同使用を認める」ものとなっていると説明しました。昨年８月から交渉されている協定ですが、当初の構想よりも、米軍の使用施設は限定される見込み。 バティノ氏は協定草案の８割は合意されたとしており、最終交渉は３月末にマニラで行われる予定です。同氏は、上院での批准は不必要だと語りました。 新協定が発効すれば、米軍の部隊、艦船、航空機、人道援助用の装備などの配備が増大することになります。 他方でフィリピン側交渉担当者の一人エドアルド・マラヤ氏が、「米軍には、わずかな軍事基地への使用権のみ認める」と語りました。 交渉内容にくわしい軍事当局者がロイター通信に語ったところによると、マニラ、クラーク、
基地撤去の比 米軍「巡回配備」協定大詰め/「憲法に違反」と批判も
南シナ海の島をめぐる中国との領土紛争を抱えるフィリピンで、米軍部隊が短期間で交代しながら配備される「巡回配備」を認める協定の交渉が大詰めを迎えています。アジア最大といわれた米軍基地を１９９２年に国民のたたかいで撤去させた同国で、この協定をめぐる議論が熱を帯びています。（ハノイ＝松本眞志） フィリピン国防省のガルベス報道官は９日、米ワシントンで６日までおこなわれた同協定の交渉で「重要な進展があった」と語りました。次回は３月末にフィリピンの首都マニラで最終交渉が行われる予定です。 協定は「米比国防協力強化および巡回配備枠組み協定」とよばれるもの。南シナ海での緊張の高まりを背景に、米軍の支援確保や両国軍の共同行動、フィリピンの国防力強化などを目的に２０１３年８月から交渉が開始され、これまで６回の交渉がおこなわれてきました。 現在の同国の憲法は外国軍の基地設置と部隊駐留を禁じています。しかし協定で
比大使に募金７００万円渡す/台風災害支援で山下書記局長代行
（写真）義援金の目録を渡し握手する山下書記局長代行（右から２人目）とロペス駐日フィリピン大使、左端は井上参院議員＝18日、都内の在日フィリピン大使館 １１月のフィリピン台風災害で日本共産党に寄せられた義援金が７００万円を超え、山下芳生書記局長代行・参院議員と井上哲士参院議員が１８日、在日フィリピン大使館を訪れ、マヌエル・ロペス駐日大使に７０７万９２６９円の目録を手渡しました。 山下氏が、「党として呼び掛けてきた募金が７００万円に達しました。２年前の東日本大震災でフィリピンを含め海外から支援をいただいた。災害多発国として相互連帯の心で寄せられた義援金です」と述べると、ロペス大使は、「日本政府、企業、国民の皆さんから支援が次々に寄せられ、感動しました。心からお礼申し上げます」と答えました。 山下氏はさらに、ワルシャワでの気候変動国際会議でのフィリピン政府代表の訴えに心を打たれたと述べ、地球温暖
貧困者には“遠い”支援/“家族に早く会いたいけど…”/台風被害のフィリピン
【タクロバン＝松本眞志】８日に台風３０号が襲ったフィリピンでは、海外で働く人々が被災地の家族の安否を気遣って、帰国する例もあります。インドネシアの首都ジャカルタで通信機器の会社に勤務するレイナルド・マカパガル・アドリアノさん（２９）もその一人です。 アドリアノさんは、レイテ島タクロバン市の南にあるパロ市に住む妻のジーナさん(３０)と台風が来る直前の６日に生まれたばかりのロレンゾちゃんとの再会を果たすため、マニラからセブ島に向かう途中でした。 間一髪助かる 「台風が来たときに出産していたらどうなっていたことか」とアドリアノさんはいいます。ジーナさんとロレンゾちゃんは、運良くタクロバン市で唯一残った病院にいて助かりました。自宅は全壊しました。 「妻は息子をセブ島でしばらく育てたいという。自分も家族とクリスマスを過ごしたい」とアドリアノさん。 ジーナさんは幼子を連れてすでにセブ島入りしています。
フィリピン・レイテ州 電力壊滅 燃料底つく/台風被害１０日 難航する救援・復興
【タクロバン＝松本眞志】フィリピン中部を襲った台風３０号の上陸から１０日が経過、壊滅的打撃を受けたレイテ州都タクロバンでは、１８日現在も復興には程遠い状態です。フィリピン国家災害対策本部は同日、死者・不明者は合わせて５５７４人になったと発表しました。 各地 死者・行方不明５５７４人 タクロバン市の海岸沿いは、ほとんどの住宅が倒壊しました。がれきの撤去は遅々として進まず、この日の早朝は９人の遺体が発見されました。付近一帯では１００人が発見されずに残されているといいます。 叔母を亡くしたというロサリーナ・マカトさん（４４）は、高台に逃れて運よく助かりました。「風のあおりによる高波が来て、水位がどんどん上がり３回も避難場所を変えた。叔母はがれきの下敷きになった」といいます。 現在、タクロバンにはフィリピン中央のセブ島を経由して、同じレイテ州の西側海岸沿いにあるオルモック市の港から陸路で救援物資が
フィリピンの台風被害/志位委員長がお見舞い書簡
日本共産党の志位和夫委員長は、フィリピンでの台風による甚大な被害に対してベニグノ・アキノ・フィリピン大統領に宛ててお見舞いの書簡を送りました。井上哲士参議院議員が１３日、都内のフィリピン大使館でジョセル・イグナシオ公使兼領事に同書簡を手渡すとともに、お見舞いの記帳を行いました。 志位氏はメッセージの中で、台風被害への「心からのお見舞い」を表明し、「犠牲になられた方々とご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災者に必要な救援が届き、一日も早く被災者の生活が再建され、被災地が復興することを願っています」と述べています。 井上議員が、党としても救援募金を呼び掛けることを伝えたのに対し、イグナシオ公使は、「ロペス大使、大使館のスタッフ全員、フィリピン政府を代表して、お見舞いに心から感謝します｡この書簡とともに､貴党の救援募金のことも本国に伝達します｣と述べました｡ 日本共産党が救援募金訴え 日本共産党
１３１６避難所に３９万人/台風被害、救援難航/フィリピン
【ハノイ＝松本眞志】台風３０号で壊滅的打撃を受けたフィリピン中部のレイテ、東サマールなどの州は、１１日現在も、電気が通らず、通信回線が途絶えた状態が続いています。 フィリピン社会福祉省が１１日に発表した集計によると、被災者は推定９８０万人。約６６万人が避難し、うち約３９万人が１３１６カ所の避難所に身を寄せているといいます。ロイター通信は、約１万人の死亡が伝えられるレイテ州の州都タクロバン市の被害の主な要因が、高波によるものだと報じました。 現地の国連は、食料支援を必要とする人が２５０万人に上ると報告。レイテ州では人道支援活動が続いていますが、フィリピン赤十字の車列が同州タナウアンで襲われるなど治安の悪化も深刻です。同じ中部の西ネグロス州カディス市では、家屋約５０００軒が倒壊したとされます。 台風３０号はベトナムにも被害を与え、１４人が死亡し、４人が行方不明、８１人が負傷しました。現地紙トゥ
フィリピン/台風３０号 死者１万人か
【ハノイ＝松本眞志】猛烈な台風３０号が８～１１日にフィリピンとベトナムを襲い、両国に甚大な被害を与えました。現地からの報道によると、フィリピン中部レイテ島の警察当局者は「住民約１万人が死亡し、建造物の７、８割が崩壊した」と語り、被害がさらに拡大する可能性があると述べました。 現地の国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、６２万人が避難を余儀なくされ、９５０万人がなんらかの被害を受けたと報告。被災地では道路や空港、橋などの交通インフラが寸断・破壊され、生存者のための食料や水、医薬品の補給が阻止された状態だとしています。 台風接近時、レイテ州都タクロバンに居合わせたマヌエル・ロハス内務自治相は、「これは恐ろしい。この光景をどう表現したらいいのか」と述べました。被災地では略奪も横行し、フィリピンのアキノ大統領は、タクロバン市に３００人の軍隊と警官隊を派遣、治安回復のためだとして戒厳令を敷く準備をす
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