中央アフリカ 仏軍介入２カ月半/「民族浄化」が拡大 国土分割の危険も
無政府状態に陥った中央アフリカ共和国に「治安回復」目的で仏軍が介入してから２カ月半、現地ではイスラム教徒に対する「民族浄化」が拡大し、これを阻止できない仏軍介入作戦の失敗が明白になっています。 （パリ＝浅田信幸） １２日、首都バンギに入った国連高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテレス事務局長は、「中央アフリカは大規模な民族的宗教的浄化に直面している」と指摘。キリスト教徒らで組織された自警団「アンチ・バラカ」によるイスラム教徒への迫害で「人道的破局」が生じていると告発しました。 国連総長警告、政府反応鈍い 前日には国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、国連本部での記者会見で「宗派的暴力が国の人口構成を変えつつある。中央アフリカ共和国の事実上の分割の危険が明白になっている」とし、「国際社会の回答は情勢の深刻さに対応していない」と警告しました。 そうした懸念に対する中央アフリカ政府の反応は鈍く
中央アフリカ軍事介入１カ月/仏国民の支持 少数に/見えぬ成功、行き詰まり感強く
【パリ＝浅田信幸】無政府状態に陥った中央アフリカにフランスが昨年１２月５日に軍事介入してから１カ月が経過しました。初期の目的である治安の回復と安定は達成されず、仏国内では「行き詰まり感」から軍事介入への支持派が少数に転落しました。 現在、現地には１６００人の仏軍兵士が治安回復の任務についています。介入後は、大規模殺りくは起こらなくなったものの、イスラム系武装勢力のセレカとキリスト教徒系の自警団「アンチ・バラカ」の対立でこの間、約１０００人の民間人が殺され、避難民は人口約４５０万人の同国で１００万人近くに達しています。 仏軍は両者の間に割り込んで、処刑と報復の連鎖を何とか回避しているもようですが、民兵の武装解除にはほとんど手がついていないといいます。民兵と住民が混在している状況で、武装解除はそもそも不可能だとの見方も出ています。 首都バンギの治安回復だけでも現在の３～５倍の兵力が必要といわれ
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