大陸棚管轄権 海上境界交渉を推進/インドネシア、比 両首脳が合意
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのジョコ大統領は１０日、訪問先のフィリピンの首都マニラでアキノ大統領と会談し、昨年１０月に合意していた両国間の大陸棚管轄権をめぐる海上境界にかんする交渉を実施することで合意しました。 問題となっているのは、セレベス海（インドネシア名スラウェシ海）から太平洋にかけての海域。両国の外相が昨年５月、国連海洋法条約に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）境界を画定する協定に署名し、１０月に交渉開始で合意していました。しかしその後は、インドネシアで大統領が交代するなどの政治的動きもあり、目立った進展はありませんでした。 ジョコ氏は昨年１０月の就任後、海洋国家構想を示し、「海洋紛争の原因根絶」などを提唱しました。今回の会談では南シナ海問題でつっこんだ議論は行われなかったものの、ジョコ氏は今月６日、マレーシアとの間で境界問題の専門家委員会を設置することに合意。海洋紛争の平和解決を
インドネシア大統領 「平和で安全な海域に」/インド洋・太平洋「海洋国家構想」提唱/東アジア首脳会議
【ネピドー＝松本眞志】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、１３日にミャンマーの首都ネピドーで開かれた東アジア首脳会議で自身が主張する「海洋国家構想」を提唱しました。ジョコ氏は今年７月に行われたインドネシア大統領選挙から同構想について言及。国際的な公式会議で体系的に明らかにしたのは初めてです。 ジョコ氏は「インド洋と太平洋を世界貿易のために平和で安全な海域にすることが必要であり、天然資源の収奪、領有権紛争、海洋支配の場にしてはならない」と強調。インドネシアをインド洋と太平洋を結ぶ軸となる「海洋国家」と位置づけました。 ジョコ氏は、海洋国家構想の五つの柱として、(1)南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）の完全履行と南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期策定(2)海洋資源の維持・管理(3)ジャワ島での海洋インフラの優先的開発、海港や事業遂行のためのネットワークの設立、造船業と海洋観光の開発(4)漁業の違法操
インドネシア 貧困対策始動/医療費も教科書も学校制服も/カード提示で無料に
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は３日、燃料価格上昇に伴う庶民生活の悪化対策として、貧困世帯を対象に「健康カード」と「スマートカード」の支給を開始しました。インドネシアでは、石油や軽油などの燃料費補助金が国家予算の負担として慢性化。この削減問題が前ユドヨノ政権時代から先送りされてきました。就任から２週間、早くも公約実現に着手しました。 ジョコ大統領は、現在、財政健全化のために燃料費補助金削減を迫られているとされます。削減を行った場合、１家族の燃料費負担額が倍増し、特に貧困世帯が大きな打撃を受けるとみられます。 そこで考え出されたのが「インドネシア健康カード」と「インドネシア・スマートカード」。これらのカードの提示だけで医療費だけでなく、学校教科書や制服代が無料となります。カードは３日からジャカルタ市内の五つの郵便局で支給され、受給資格を持つ市民が受け取りのために列を
インドネシア新大統領 ジョコ氏就任演説/「国民奉仕」を強調
【ジャカルタ＝松本眞志】インドネシアで２０日、ジョコ・ウィドド前ジャカルタ特別州知事（５３）が第７代大統領に正式就任しました。直接選挙制ではユドヨノ前大統領に次いで２人目で庶民派として期待が大きい。ユスフ・カラ新副大統領とともに就任式に臨んだジョコ氏は、首都ジャカルタの国民協議会本会議場で宣誓した後、就任演説を行いました。 ジョコ氏は冒頭、大統領選挙で国民のあいだに分裂がもたらされたことを憂慮するとし、インドネシアには「政治的主権」「経済的自立」「文化的独自性」の目標があり、そのためには「国民の団結」が必要だと訴えました。また「国民和解」の配慮として、大統領選で対立候補だったプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官に「私の最も親しい友人」とあいさつすると、同氏が「敬礼」で応える場面もありました。 ジョコ氏は、ソロ市長、ジャカルタ州知事の経験から、「国民に奉仕する政府の実現」を重視すると
インドネシア石炭火発 日本推進/地元住民 中止訴え/来日しセミナー
伊藤忠商事や電源開発（Ｊパワー）などがインドネシアで計画している石炭火力発電所について、建設に反対する地元住民らが来日し、公開セミナーが８日夜、東京都内で開かれました。「環境・持続社会」研究センター、気候ネットワークなど環境ＮＧＯが主催。 同発電所の規模は、２０００メガワットと完成すれば東南アジア最大級。４０００億円以上になる建設資金には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資を検討中です。 中部ジャワ州バタン県の建設予定地には、水田やジャスミン畑、沿岸にはサンゴ礁が広がり、２０１２年の着工計画は、住民の反対でとん挫しています。 農民リーダーのタリュンさんは「私たちは農業や漁業を営み、豊かに暮らしている。土地がなくなれば生計手段を失う」と語り、別の農民リーダーのロイディさんは「反対していた村人７人が不当逮捕された。現地で起こっていることを知ってほしい」と話しました。 グリーンピース・インドネシアの活
シンガポールとインドネシア/海上国境条約に調印/「平和解決の例証」
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのマルティ外相とシンガポールのシャンムガム外相が３日、シンガポール海峡東部の海上国境を定めた領海境界画定条約に調印しました。インドネシア外務省は声明で、「この地域の国々が抱える海洋紛争の平和的解決にとって例証となるものだ」と強調しました。 シンガポール大統領官邸で行われた調印式には、リー・シェンロン首相とインドネシアのユドヨノ大統領が同席。ユドヨノ氏は、「領海問題を解決することで、紛争激化の可能性を大きく減らすことができる」と指摘し、「この条約は緊張と紛争が多い世界で、強い政治的意思があれば当事国が互いに受け入れられる解決が可能であることを示している」と述べました。 両国間の海上国境条約は三つ目。インドネシアのバタム島とシンガポールのチャンギ地区間の領海境界は、中央部が１９７３年、西部が２００９年にすでに画定しています。東部の９・５キロが未画定でしたが、領海
インドネシア「地熱発電法」可決/“活火山の力を電力に”/化石燃料依存脱却へ
インドネシア議会が２６日、「地熱発電法」の改定案を可決しました。国内に１２７ある活火山付近での地熱発電開発の促進が目的。同国政府によるとインドネシアは推計で約２９００万キロワット相当の地熱資源量があり、世界の約４割を占めます。 インドネシアの総発電設備容量は約３３００万キロワット。地熱資源が生み出せる約２９００万キロワットは、その９割近くになります。 ただ、同国のほとんどの活火山は、鉱業開発が禁止されている森林保護地域内にあります。これまでの地熱発電法は地熱を鉱業に分類していたため開発が進まず、地熱発電は約１３０万キロワットにとどまっていました。 改定法は地熱発電を鉱業から除外。ジェロ・エネルギー鉱物相は議会演説で、「地熱開発の新時代が開かれると期待している」と歓迎しました。 インドネシアは産油国で、天然ガスと石炭も世界有数の産出国。発電量の約９割をこれらの化石燃料に依存しています。 しか
庶民生活を向上へ/インドネシア次期大統領/無料医療も全国で導入
１０月２０日にインドネシア次期大統領(任期5年)に就任するジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏が今週、ユドヨノ現大統領と会談し、庶民生活向上策を拡充するために２０１５年度（１５年１～１２月）予算の再編成について話し合います。 ジョコ氏が公約した庶民生活対策の目玉の一つは、医療サービスを無料で受けられる健康保険カード制度の全国拡大。１２年からジャカルタで実施されており、とりわけ低所得層にとって貴重な福祉制度になっています。 多くの学校に通えない子どもがいる小中学校の義務教育の全面実施と、貧困層向けの教育無料化も主要公約の一つ。ジャカルタでは義務教育を高校まで拡大するとともに、公立学校の授業料無料化を推進中です。 インドネシアの人口は約２億５０００万人。このうち約４割が１日２ドル（約２０８円）以下で生活していると推計されています。 これまでインドネシア政府は、低所得層向けに燃料費補助など生
インドネシア ジョコ次期大統領/「民主主義擁護」託す/若者が自発的に支援
【ハノイ＝松本眞志】 インドネシア次期大統領に当選が決まったジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏は、「民主主義の擁護」「汚職の一掃」「生活の向上」という有権者の願いを託されました。経済成長の一方で格差も広がる現状を踏まえ、庶民生活重視の経済政策推進を表明。アジア・太平洋地域の紛争の平和的解決と紛争予防を目指す外交も継続する方針です。 ジョコ氏は２２日、首都ジャカルタで勝利演説を行い、「われわれは謙虚さをもって、インドネシア国民が統一国家に帰属することを呼びかける」と国民の結束を訴えました。国をほぼ二分する選挙戦だったことから、勝利が国民全体のものであると強調し、対立候補だったプラボウォ氏についても「最高の友人だった」とたたえ、相手陣営の支持者も含め、新たな国づくりへの協力を呼びかけました。 投票所を訪れた市民の多くが語ったのは、「民主主義」「汚職」「生活」でした。ジョコ氏は闘争民主党に
民主主義の安定 着実に/インドネシア総選挙結果
９日に行われたインドネシアの総選挙で、与党・民主党が大幅に得票率を減らし、野党３党を下回る見通しとなりました。この結果は、汚職が選挙の焦点となったことを反映する一方、１９９８年のスハルト政権崩壊後の民主的な改革が着実に進んできたことを示しています。(ジャカルタ＝松本眞志 写真も) 汚職をめぐっては、起訴された党員数の最も多いのが野党・闘争民主党あるいはゴルカル党で、民主党はそれよりも少ないとの調査があります。一方世論調査では、民主党が｢最も汚職が多い党｣とみなされています。 汚職に国民幻滅 こうした実態と世論との格差の背景には、民主党指導部の汚職に対する国民の幻滅の大きさがあります。同党は２００４年の総選挙で、クリーンなイメージで高支持率を獲得しました。ところがアナス前党首の収賄容疑を受けて、１３年の臨時党大会で党首を交代。今年１月には逮捕されました。 一方の野党は、闘争民主党が第１党とな
東京新聞:虐殺、実行者が実演 インドネシア題材 映画「アクト・オブ・キリング」:放送芸能(TOKYO Web)
大量虐殺の実行者に、再現ドラマを演じさせたらどうなるか－。「アクト・オブ・キリング」と題されたドキュメンタリー映画が、東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムなどで十二日から公開される。インドネシアの九・三〇事件をきっかけに、百万人を超えるとされる人々が犠牲になった虐殺事件が題材。米国のジョシュア・オッペンハイマー監督が、八年にわたって取材を続けた。前代未聞の手法で撮影したわけ、作品の狙いなどを聞いた。 （前田朋子） 「どの殺人者も、オープンで自慢げ。家族の前で『こう殺した』と演技してみせ、現場を見せたがる人もいた。そうしたことが、殺人者たちやインドネシア社会でどういう意味を持つのか、理解したかった」 監督は、作品づくりの動機をこう語る。二〇〇五年に撮影を始めたころは虐殺を生き延びた人々を取材していたが、殺害実行者らから度々妨害され、方針を転換。喜々として虐殺の過去を語る実行者に「記憶を映
インドネシア総選挙 きょう投票/汚職・貧困など焦点 民主化の節目に
【ジャカルタ＝松本眞志】スハルト政権崩壊後４回目となるインドネシア総選挙の投票が９日、実施されます。各党とも７月の大統領選挙をにらんで、激しい選挙戦を展開してきました。 「民主党に再びこの国を主導する機会を与えてくれるならば、貧困者を支援し、公務員の給与を上げるための社会的支援を強める」。同党の支持率が低迷するなか、党首を務めるユドヨノ氏は選挙戦終盤となった３日、首都ジャカルタで支持者にアピールしました。 ユドヨノ氏は汚職とのたたかい、失業率や貧困削減などの実績を強調。公約で向こう５年間、公務員の最低賃金を、現在の２倍の１カ月５００万ルピア（約４万５５００円）に引き上げるとしています。 世論調査では… 一方、各種世論調査では１０％を下回る支持率。この間、２０％台を保持してきた野党闘争民主党や１４～１６％を維持するゴルカルから大きく引き離されています。 パラマディナ大学のジャヤディ・ハナン教
「東アジア不戦条約を」/インドネシア外相 各国に提唱
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのマルティ外相は７日、ジャカルタで行った年頭外交講演で、東アジア地域の国々が東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）と同じように「武力行使放棄」の条約を締結するよう改めて呼び掛けました。 「東シナ海や朝鮮半島で続く緊張は、東アジア諸国においても信頼促進と紛争の平和的、外交的解決の必要性を示した」と指摘し、「武力行使放棄」条約の必要性を訴えています。 マルティ氏は東アジア・太平洋地域で「緊張の高まりと不安定の増大の兆候が見られる」と懸念を表明。「一方的なやり方で紛争を解決したがる兆候」を指摘し、「信頼の欠如」から「戦略的信頼」への転換と、「領有権紛争の解決方法として武力行使を放棄すること」の重要性を強調しました。 同氏は、今年が２０１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体設立の「最終直線コース」になるとした上で、「東南アジアの経験は、共同体建設であれ、紛争防止で
情報活動の説明要求/シンガポール・韓国両大使に/インドネシア
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのユドヨノ大統領は２６日、シンガポールと韓国がオーストラリアと米国の情報収集活動を支援したとされる問題で、マルティ外相が両国の大使を呼び出して説明を求めると述べました。 ユドヨノ氏は同日の記者会見で、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で友好的な隣国であるシンガポールと、インドネシアと良好な関係をもつ韓国の事件への関与について、両国大使から説明を求めるよう外相に指示した」と発言しました。 シンガポール紙トゥデーによると、ユドヨノ氏の発言は、シンガポールのオン・ケンヨン駐マレーシア大使が、シンガポールによるマレーシアでのスパイ活動の問題を明らかにするためにマレーシア高官と面会した直後に行われました。オン・ケンヨン氏は現地メディアに対し、具体的情報を何も持っていないのでコメントできないと語っています。 問題の発端は、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが２５日
豪による大統領盗聴に反発/インドネシアが対抗策/国営農園、関係を凍結
オーストラリアのスパイ活動をめぐって同国とインドネシアとの関係が緊張するなか、インドネシア国営農園（ＲＮＩ）が２２日までに、オーストラリアの牧畜業主との事業関係を凍結しました。オーストラリアがインドネシアのユドヨノ大統領とその妻に対する電話盗聴を行っていたとする問題が発覚した後、インドネシア企業がオーストラリアとの事業関係を凍結するのは初めてとされます。（ハノイ＝松本眞志） インドネシアはオーストラリアの農業生産物の主要な輸入国。スパイ活動が両国間の農業貿易にも影響を拡大させるか、注目を集めています。 同日、ジャカルタでは、オーストラリア大使館周辺で、民衆が同国の国旗やアボット首相の肖像画を燃やしてスパイ活動に激しく抗議し謝罪を要求。オーストラリアとの外交関係の見直しをユドヨノ大統領に求めました。 アボット豪首相はこれまでのところ、スパイ活動の事実を確認せず、謝罪していません。一方、スパイ
最賃１１％上げ表明/ゼネスト受け首都知事/インドネシア
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアの首都・ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド州知事は１日、ゼネストに入った労働者の要求を一部受け入れ、最低賃金の１１％増を認めました。来年から適用するとしています。 同国では１０月３１日から２日間、最低賃金の５割増などを要求する労働者によるゼネストが行われました。労組側は、国民生活がインフレと燃料費高騰によって困難に陥っていると主張しています。 ストライキを指導するインドネシア労働組合総連合（ＫＰＳＩ）のサイド・イクバル議長は、「労働者の多くは家賃を払えず家を出なければならない状況だ。橋の下や下水道のなかで生活している人もいる」と窮状を訴えました。 労組側は、全国規模のストライキに、当初３００万人の参加を見込んでいましたが、実数はそれを下回っているとされます。それでも、ジャカルタ首都圏をはじめジャワ島では主要な工場が操業を停止しました。 現地紙ジャカルタ・ポス
インドネシア 賃上げ求めゼネスト/国民の４割 １日２ドルの生活
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアで１０月３１日、最低賃金の５割増、社会福祉の改善などを要求するゼネストが全国各地で実施されました。警察発表によると、ジャカルタ首都圏で約６万人、全国で約１５万人が参加。労組側は全国で１５０万人が参加したと主張しています。 インドネシアではこの数年間、経済成長率が著しく伸びていましたが、今年は政府が成長予測をたびたび下方修正するなど伸び率にかげりがみえています。中央銀行は、当初の経済成長率予測６％を下回る５・５％に落ち込むと指摘しました。一方でインフレは輸入物資高から年率９％と予測されています。 経営者側は「賃金の急激な引き上げは国内企業の外国資本企業との競争力を奪う」と主張し、労働者側の要求に難色を示しています。 全インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＳＩ）のアンディ・ガニ委員長は、「今年は多くの解雇が行われた。われわれが勤務する衣料・繊維産業をみた場合、労働
ＡＳＥＡＮの経験を北東アジアに/志位委員長、インドネシア副外相と会談
【ジャカルタ＝面川誠】日本共産党の志位和夫委員長は２７日、ジャカルタのインドネシア外務省でワルダナ副大臣と会談し、長年にわたって軍事力に頼らない安全保障の取り組みを続けている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経験を北東アジアに生かす展望について、広範な問題で意見交換をしました。 両国関係 ワルダナ氏は会談冒頭、「ニューヨークの国連に行っているマルティ外相の代理として私がお会いします。委員長の訪問によってインドネシアと日本の両国関係がもっと強くなると確信しています」と、志位氏を歓迎しました。志位氏は、「私たちは野党の立場ですが、両国関係の発展を心から喜んでいます。両国関係のいっそうの発展のために私たちも努力したい」と語りました。 平和的アプローチ 志位氏は、インドネシアが現在すすめている「動的均衡」と呼ばれるアジア・太平洋地域の平和と安定のための構想について、「『軍事力の均衡』や『軍事的な抑
軍事に頼らない平和的安全保障を/志位委員長、インドネシアのＡＳＥＡＮ大使と会談
【ジャカルタ＝面川誠】日本共産党の志位和夫委員長は２６日午前、ジャカルタにあるインドネシア政府の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）代表部でヌラ・スワジャヤＡＳＥＡＮ大使と会談し、軍事力の均衡や軍事的抑止に頼らずに、対話と信頼醸成で東アジアの平和と安定を実現する展望について、幅広く意見交換しました。 志位氏は冒頭、「インドネシアが結成時から一貫して重要な役割を果たしているＡＳＥＡＮの経験と教訓を学びたい」とあいさつ。ヌラ氏は「ジャカルタ訪問を歓迎します。それは良い選択です」と応じました。 ヌラ氏は、「米国、ロシア、中国などすべての大国が関与しているこの地域の平和と安定を実現する上で、ＡＳＥＡＮは決定的な役割を果たしています」と強調。南シナ海での領有権紛争を例に挙げて、中国との間で法的拘束力を持つ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を締結するための努力を説明し、戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約（Ｔ
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志位委員長らが帰国/駐インドネシア大使と懇談