特殊公務災害認定を/仙台市職員津波死 高橋議員が求める/衆院予算委分科会
日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院予算委員会分科会で、東日本大震災で仙台市職員の大友純平さん＝当時（３８）＝が市の広報車で避難を呼びかけていた最中に津波にのまれて死亡したケースを特殊公務災害と認めるよう求めました。 特殊公務災害は、消防職員や警察職員ら高度な危険が予測される状況で公務災害を受けた場合に補償額を加算する制度。政令で定める職員には、災害時に人命救助にあたる職員も含まれています。 大友さんの場合、地方公務員災害補償基金仙台支部の裁決で、高度な危険が予測される状況でないなどの理由で特殊公務災害と認められず、基金本部で再審査が行われています。 高橋氏は「危険を顧みず、職責を果たしたと認めてほしい」「支部長の市長、区長、上司も認定を求めている。誰も望まない争いはやめてほしい」と迫りました。 新藤義孝総務相は「命をとして職責を全うした職員の思いを受け止めなければならないし、国会でこ
大阪市長選 独裁阻止 共同へ全力/渡司氏が会見で表明
５日夜、大阪市長選（１３日告示、２７日投票）への立候補辞退を明らかにした渡司考一氏は、記者会見で次のように語りました。 大阪からファシズムの台頭を許してはならないという大阪市民のみならず全国の声を生かすにはこれしかないとの結論に至り、この決断が独裁政治を阻止し、要求実現への道を切り開いていくための現時点で最善の判断だと確信します。 少なくとも平松氏は「維新の会」の独裁的なやり方を批判し、大阪市の税金を「むしり取る」「大阪都」構想や教育基本条例案に反対の態度を明らかにしています。平松氏が今後ともこうした立場を堅持することを願い、今回選挙では独自の立場から支援します。 橋下徹前知事は「一人の指揮官」で何でもやりたい放題の「大阪都」をつくり、憲法をじゅうりんし、教育に政治介入し、子どもと教職員に強制を持ち込む教育基本条例案を最大の焦点とし、橋下・「維新の会」による独裁政治をつくりあげると宣言して
ＴＰＰ交渉 世論に押され表明先送り/野田首相 きょう会見
野田佳彦首相は１０日夕に予定していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する記者会見を急きょ取りやめ、１１日の衆院予算委員会でのＴＰＰ問題での集中審議後に持ちこしました。 野田首相は１０日午後の政府民主三役会議の席上、ＴＰＰ交渉参加に「慎重な判断」を求めた民主党の提言を踏まえ「皆さんのいろいろな思いを受け止めたい。１日考えさせてほしい」と表明。「まだ方向性を決めたわけではない」とも語りました。首相は１１日に改めて三役会議を開き、その後記者会見して判断を示します。 政府のＴＰＰ交渉参加への動きをめぐっては、農業、医療、消費者、食品など広範な国民各層から「地域経済や社会、国の形を変える」「大震災からの復興の足かせになる」など、厳しい批判の声があがり、反対世論と運動が急速に広がっています。日本共産党の志位和夫委員長をはじめ各党代表も参加した国民集会も開催され、国会周辺では農業者らのデモや集会
大阪市長選/橋下独裁政治の阻止へ渡司氏が立候補を辞退/山口党府委員長 「平松氏を自主的支援」
大阪市長選挙（１３日告示、２７日投票）に「大阪市をよくする会」から立候補を予定していた渡司（わたし）考一氏（５９）＝日本共産党推薦・前大阪市議＝は５日夜、大阪市内で記者会見し、橋下徹前知事によるファッショ的な独裁政治を許さないために、立候補を辞退すると表明しました。 会見には、日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長が同席し、大阪市長選への日本共産党の対応について、明らかにしました。 渡司氏は、橋下氏が府知事を辞任して市長選に名乗りをあげた翌日の街頭演説で「ものすごい権力闘争」をやって「日本のシステムを変える」と豪語し、府に続き“大阪市の乗っ取り”をはかることが目的だと語っていると批判。平松邦夫現市長が少なくとも橋下・「大阪維新の会」の独裁的なやり方を批判し、「大阪都」構想や教育基本条例案に反対の態度を明らかにしているとして、こうした立場を堅持するよう願い、「独自の立場から支援する」と述べま
八重山で逆転不採択/教科書「つくる会系公民」教育委協会が総会
（写真）市民や保護者の願いに応えて育鵬社版不採択を決めた教育委員ら。左はぶ然とする石垣市教育長＝８日、石垣市 沖縄県の八重山地区で来年度から４年間使用する中学校社会科「公民」教科書について、同地区内の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員が８日集まって協議した結果、「つくる会」系育鵬社版を不採択とし、東京書籍を採択しました。 この間、石垣市と与那国町の２教委が育鵬社版を採択し、竹富町教委が東京書籍版を採択して、同一地区内で教科書を１本化できませんでした。 同日は、県教育委が議論の“交通整理”として同席する中、３市町の教育委員（１３人）でつくる八重山地区教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）の臨時総会として始まりましたが、玉津博克石垣市教育長が「県教委の指導は違法」と突然発言、冒頭から騒然となりました。 崎原用能（ようのう）与那国町教育長も協議拒否の姿勢に終始。県教委が法的根拠を示して協
「つくる会」系 不採択/滋賀県教育委 県民の運動実る
滋賀県教育委員会は３０日の臨時教育委員会で、２０１２年度から県立中学校と県立特別支援学校中等部で使用する歴史と公民の教科書について、「つくる会」系の自由社版と育鵬社版の教科書を採択しませんでした。県民の良識が反映した結果となりました。 会議は非公開で、議事終了後に事務局が明らかにしました。 県立中学校は河瀬、守山、水口東の３校。歴史は河瀬中と守山中が東京書籍、水口東中が日本文教出版、公民は河瀬中が教育出版、守山中が日本文教出版、水口東中が東京書籍でした。県立特別支援学校は盲学校と聾（ろう）話学校が教科書採択の対象校で、盲学校は歴史、公民とも教育出版、聾話学校は歴史、公民とも日本文教出版でした。 ６月県議会で、自由社などの教科書採択をねらった請願が自民、公明などの賛成多数で採択されたことから、緊迫した事態となっていました。このため、「子どもと教育を守る滋賀県民の会」や「革新の会しが」などが県
北電 ＭＯＸ加工は延期/会見で発表 「やらせ」で第三者委
北海道電力は２９日、泊原発（泊村）３号機のプルサーマル導入に関わる道主催シンポジウムでの「やらせ」問題で記者会見し、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料加工の延期を発表しました。 記者会見には、髙橋賢友常務取締役ら４人が出席。プルサーマル導入をめぐって推進意見をのべるよう社内メールを発送したことについて陳謝しました。 その上で、「今後の調査についての透明性や公正性を確保」するとして、「第三者委員会」を早期に設置し、プルサーマル導入の判断をゆがめることにつながったかどうかや、「同時期に開催されたシンポジウムなどで同様の事案がないか」を調査するとのべました。同シンポの直前に開かれた国主催のシンポジウムで「やらせ」がなかったか、真相を明らかにすることが求められます。 会見ではさらに、ＭＯＸ燃料について「近々加工を開始する予定だったが、第三者委員会の調査結果が出るまで加工に着手しない」との
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事、紳助さんに「お疲れさま」 メールであいさつ - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 タレントの島田紳助さんが暴力団関係者とのつきあいを理由に芸能界引退を表明したことについて、島田さんと交流のある大阪府の橋下徹知事は２４日の定例会見で、島田さんに「お疲れさまでした」とメールを送り、「ありがとう」と返信があったことを明かした。「紳助さんの番組がなければ、どう考えたって知事になれるわけない。今の僕の状態は紳助さんのおかげ。非常に残念でもあり、つらい」と語った。 橋下知事は、島田さん司会の日本テレビ系「行列のできる法律相談所」に出演し、全国に名が売れた。 暴力団との関係については、「僕は府の暴力団排除の旗振り役。暴力団との付き合いに『あれくらいいいじゃない』と僕の立場では言えない」と一線を画した。 関連リンクテレビ発言でトラブル、暴力団関係者と縁 紳助さん(8/24)番組差し替え、テレビ各局対応に追われる 紳助さん引退(8/24)島田紳助さん、芸
泊３号機止めよ/札幌市民ら運転に抗議
北海道電力の泊原発３号機（泊村）が営業運転を強行した問題で２１日、札幌市で市民３００人が「泊原発３号機を止めろ」とデモをしました。 道労連、「Ｓｈｕｔ泊」などの呼びかけで幅広い団体、市民が参加しました。 デモ出発地の札幌市役所前で「Ｓｈｕｔ泊」の泉かおり代表は、「福島原発の事故以来、高橋はるみ知事は世界で初めて、原発の営業運転再開を決定しました。危険な原発を止めるため私たち自身が立ち上がりましょう」とあいさつしました。 泊原発から３０キロの余市町で農業をする女性は「原発の近くで営農し子育てする私たちに、知事や北海道電力からは何も説明がありません。私たちはどうしたらいいのでしょう」と訴えました。 参加者は「３号機は停止」「原発なくても電力は足りている」など、それぞれの思いをプラカードや旗に書き込み、約１時間、市内をデモ行進。市民の飛び入り参加もありました。
特集ワイド：この夏に会いたい／１０止 原子力資料情報室代表・高木仁三郎さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
モーツァルトを聴きながら、最後まで原発の危険を訴えた＝東京・原子力資料情報室で１９９４年１０月、橋口正撮影 ◆原子力資料情報室代表 高木仁三郎さん（２０００年死去、享年６２） ◇あきらめから希望へ 「市民科学者」に徹して 古びたテープレコーダーとカセットテープ十数個が２階書斎に残されていた。千葉県鴨川市の田園にある高木さんの自宅。出迎えてくれた妻の久仁子さん（６６）は晩年がんの闘病生活を送りながら原稿を書く高木さんの姿を語った。「仁さんはモーツァルトの音楽をかけながら、そのイスに座って、テープレコーダーに原稿を吹き込んでいました」 東大で核化学を学び、３０歳の若さで大学助教授となった「原発エリート」は、熟慮の末、脱原発に転じ、生涯をかけて５０冊を超える本を残した。東京電力福島第１原発の事故以来、新聞や雑誌には日々、この人が発していた「警告」が引用される。 高木さんが亡くなったのは２０００年
大阪府知事 新庁舎全面移転を断念/専門家指摘 地震で揺れ１３メートルも
橋下徹大阪府知事は１８日、大阪市中央区大手前にある現庁舎の咲洲庁舎（旧ＷＴＣ、住之江区）への全面移転を断念すると表明しました。 大阪で震度３だった東日本大震災で、２５６メートルの高さの咲洲庁舎は、超高層ビルで唯一、被害が発生しました。これをうけて、大阪府は咲洲庁舎の安全性と防災拠点のあり方を検討する専門家会議を設置し、検討を重ねてきました。 この日、橋下知事は専門家会議の４人の委員と意見を交換しました｡委員らは､ビルと地盤が共振し、揺れが増幅する最悪の組み合わせとなっており、発生が予想されている東海・東南海地震では往復１３メートルもの大きな揺れが生じる可能性があると強調。建物として安全に使用するには耐震補強に高いハードルがあり、災害時に働かねばならない人がいる場所としては不適切で、周囲の浸水の可能性、地盤の特性を指摘し､｢防災拠点は現庁舎が筋」と意見を述べました。 橋下知事は「指摘は重く受
道知事が営業運転容認/泊原発３号機 震災後、初めて
北海道の高橋はるみ知事は１７日、道庁で記者会見し、北海道電力・泊原発３号機（泊村）の営業運転の容認を表明しました。 高橋知事の容認表明を受け海江田万里経済産業相は検査終了証を北電に交付。同３号機は検査最終段階の調整運転から営業運転に移行します。３月の東京電力福島第１原発事故以降、検査中の原発が営業運転を再開するのは初めてです。 高橋知事は記者会見で「原子力安全・保安院が最終検査を行い、安全委員会が了承した検査結果は理解できる。国の手続きに異議はない」と述べました。 １６日夜に開かれた道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で高橋知事は、「調整運転が長期に続くのは望ましくない」と述べ、できるだけ早く再開を認める姿勢を示していました。 正当性ない 日本共産党真下紀子道議の話 営業運転強行は３０キロ圏９町村の合意も、道民合意も欠落しています。３号機は実施過程において、道民世論をゆがめる「
戦争・原発ない将来へ/終戦記念日 共産党・民青が街頭演説
終戦から６６年の１５日、日本共産党と日本民主青年同盟は東京・新宿駅頭で街頭演説を行いました。田村智子参院議員、畔上三和子東京都議、田中悠民青同盟委員長が、戦争も原発もない将来をつくっていこうと呼びかけました。 田村氏は、日本が行った侵略戦争が国民から事実を覆い隠し、反対意見を排除して進められたと指摘。同じように原発も、事故が起きた場合に制御ができないという事実を隠し、反対する意見に耳を傾けずに建設されてきたことを批判しました。 その上で、「福島では子どもの健康を２０年、３０年と心配し続けないといけない。農家は丹精込めた作物を捨てないといけない。日本から原発をなくす政治決断をすることを求める世論を大きくして一緒に政治を動かしていこう」と訴えました。 畔上氏は、日本共産党が絶対主義的天皇制の下で命がけで侵略戦争に反対し、原発でも危険を訴え、核兵器の廃絶を呼びかけている政党であることを語りました
侵略美化の教科書不採択/東京・杉並、区民傍聴の中、６年ぶり
侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社歴史教科書を６年間使ってきた東京都杉並区で１０日教育委員会が開かれました。中学校の教科書採択が行われ、歴史・公民とも、つくる会系の育鵬社・自由社の教科書を採択しませんでした。 歴史・公民とも５人の教育委員のうち２人が育鵬社の教科書を支持しました。しかし、「子どもが自分で考えられる力がつかない」「教員が使いにくく、生徒の学ぶ意欲がわかない」と育鵬社を推せない意見が多数を占め、歴史・公民とも帝国書院を採択しました。 教育委員会には２０人の傍聴席に約２６０人が駆けつけ審議を見守りました。傍聴していた同区の女性（５２）は「私立で歴史を教えてきたが、扶桑社やそれを引き継ぐ育鵬社の歴史の誤りは歴然としています。採択してきたのは政治利用だった。新しい２人の委員が子どもの立場で考えるべきだとしっかり反対してくれてよかった」と話しました。 １１年間教育
避難区域外の減免可能/地方税免除参院委可決 山下議員に総務相
参院総務委員会は４日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を免除する法律案と、住民票を移さなくても避難先市町村で行政サービスをうけられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域などが対象の地方税の免除について質問しました。 福島第１原発から１００キロメートル離れ対象区域外の会津若松市でも風評被害などで売り上げが激減し、「従業員を３０人、５０人と自宅待機にしている。自治体が固定資産税の減免など緊急に対応してほしい」との声が上がっていることを紹介し、市町村の判断で減免できるのか、国から減収分の補てんはあるのかと質問しました。片山善博総務相は「市町村の判断で減免は可能」「財政補てんする。（補てん割合について）対象区域外は市町村の財政力に応じて７５～９５％となっている」と答弁しました。 山
主張/熱中症緊迫/高齢者の被害拡大繰り返すな
各地に大雨と一時的な涼しさをもたらした台風６号が東の海上に去り、今週から再びきびしい暑さが襲ってきます。いよいよ懸念されるのが熱中症の被害です。 ６月下旬から太平洋岸を中心に始まった本格的な暑さで、すでに各地で、救急車で病院に緊急搬送され、そのまま入院したり、ときには亡くなられたりする方が相次ぎました。高齢者を中心に多くの被害者を出した昨年のような事態を絶対に繰り返さないことが急務です。 死者の８割が６５歳以上 熱中症のため救急車で運ばれた人の数は、６月中だけで昨年の３倍以上、７０００人近くにのぼりました。うち５１・１％が６５歳以上の高齢者でした。救急車で運ばれる人の数は、７月になってからも増えています。 厚生労働省の調べによると、昨年１年間の熱中症によって亡くなられた人の数は１７１８人にのぼります。しかもその７９・３％と、約８割が６５歳以上の高齢者です。高齢者にとって、熱中症がもっとも怖
福島原発事故 安定的冷却 ほど遠く/政府・東電 「工程表ステップ１達成」
原子力災害対策本部の政府・東京電力統合対策室は１９日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の「事故の収束に向けた道筋｣(工程表)について､これまでの評価と今後の見直しについて発表しました。 発表から３カ月間を期限として「放射線量を着実に減少傾向とする」ことを目指したステップ１については達成したと表明。今後３～６カ月間に「放射線量を大幅に抑える」としたステップ２で具体的に取り組む事項を明らかにしました。 海江田万里・経済産業相と細野豪志・原子力災害担当相は、福島第１原発の原子炉から放出されている放射性物質の量が６月末の時点で１時間当たり約１０億ベクレルとみられると説明。事故直後に比べ、約２００万分の１に減少し、敷地境界付近の放射線量は年間約１・７ミリシーベルトと推定できると述べました。 さらに、高濃度放射能汚染水を処理して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」などをあげて、ステップ１を達成できた
日銀景気判断を批判/「被災地の実感とかい離」/佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災後の景気の現状について日本銀行の認識をただしました。 佐々木氏は、日銀が被災地の景気を「持ち直しの動きがみられる」と上方修正したことに関し、「実感からかけ離れている」と批判しました。山口広秀副総裁は「被災地の現状は非常に厳しい。（金融面でも）復興に向けて企業などの資金需要が出てきている状況ではない」との認識を示しました。 佐々木氏は、日銀の金融緩和策による潤沢な資金が中小企業や家計などに流れていないことが問題だと指摘。日銀の白川方明総裁は、大企業や金融機関の金余りを認めた上で「それが有効に使われるように、政府も民間も力を合わせる必要がある」と述べました。
米ウォルマート差別裁判で連邦最高裁/“集団訴訟”認めぬ判断
【ワシントン＝西村央】米連邦最高裁は２０日、世界最大の小売企業ウォルマートの女性従業員が差別待遇の是正を求めて同社を相手取って起こしていた損害賠償訴訟を集団訴訟として扱うことを認めないとの判断を示しました。これに対し、米メディアや労働界などから、大企業相手の差別撤回を求める訴訟を封じ込めることにつながるとの批判が出ています。 労組“訴え封じ”批判 判決は、全米の３４００に及ぶ店舗で異なった職種についている従業員が、単一の集団訴訟で原告となり得るほど共通性を持っていないと判断。ウォルマート側の主張を受け入れた形となりました。 この判決について、２１日付ニューヨーク・タイムズ紙の社説は、集団訴訟を構成する側に強い共通性を求めたもので「集団訴訟をより困難にするもの」と指摘。「集団訴訟なしでは、差別されている女性が裁判の場で訴えることが非常に難しくなる」との見解を示しました。 米労働総同盟産別会議
主張/東電福島原発事故/収束の手だて尽くしているか
重大な事故を起こし、収束のめどがたたない東京電力福島第１原子力発電所での作業に、次々難題が持ち上がっています。 原子炉格納容器を水で満たして冷却する計画は、容器の水漏れで早々に断念に追い込まれました。冷却のため大量の注水を続けているためたまっている、汚染したたまり水の浄化に設置した装置も思うように動いておらず、原子炉などに水を循環させて冷却させる計画も難航しています。作業にあたる労働者の深刻な被ばくも相次いでいます。政府と東電が事態の収束にあらゆる知恵と手だてを尽くしているかが問われています。 見通しの甘さは明らか 切迫しているのは、原子炉建屋などにたまり続ける、汚染した水の処理です。東電は１、２、３、４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下などのたまり水を処理するため、敷地内の集中廃棄物処理建屋などに移送する作業を進めてきました。移送先もほとんど満杯状態で、このままではまもなくあふれだすこと
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