安倍内閣 新エネ基本計画案 ＜上＞/再稼働あおる日米財界/自民党議連も呼応安倍内閣は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金相談役名誉会長）が了承した「エネルギー基本計画案」最終案（昨年１２月１３日）を関係閣僚会議で確定し、１月中に閣議決定しようとしています。 新しいエネルギー基本計画案は、東電福島第１原発事故を受け民主党政権が打ち出した「２０３０年代の原発ゼロ」目標を投げ捨て、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けます。 原発再稼働の推進を明記し、実現の見通しも立たない危険な核燃料再処理（サイクル）事業も「着実に推進する」としています。原発押しつけ政治復活の指針となる内容となっています。 運営も異常 原発ゼロを願う世論に逆行の資源エネルギー調査会基本政策分科会は運営も極めて異常です。 昨年１０月２８日には、民主党政権当時から「国家安全保障上の観点からも日本は『原子力国家』であり続ける必要がある」（「日経」２０１２年９月１３日付
