マレーシア ６％の消費税 来年導入計画/国民の反対広がる
【ハノイ＝松本眞志】マレーシアで２０１５年４月に導入予定の「物品サービス税（ＧＳＴ）」（日本の消費税に相当）に反対する国民の動きが活発化しています。 メーデー 市民２万人結集 今年５月１日のメーデーでは、同税導入に反対する市民約２万人が首都クアラルンプールの「独立広場」に結集しました。現地メディアは「ここ数年で最大規模」と報道。国民の新税導入の影響への不安と懸念が広がっています。 マレーシアの国営ベルナマ通信によると、ナジブ首相は１日､｢変化(税導入)は止められない。もし、われわれが変化しなかったら、緊縮経済に直面して国民に被害がもたらされる」と釈明しました。 政府は、６％のＧＳＴ導入の理由として、財政収入を高めて負債を削減することを目的にするとしています。 ナジブ氏は昨年１０月に、国会の予算演説でＧＳＴ導入の構想を明らかにしました。これより前の０４年にも、（当時の政府は）すでに存在する売
ＴＰＰ 不利益では納得せず/米大統領にマレーシア首相強調
【ハノイ＝松本眞志】オバマ米大統領は２７日、米大統領として４８年ぶりに訪問したマレーシアのプトラジャヤで、同国のナジブ首相と会談しました。中国と一部東南アジア諸国の領有権・管轄権争いが続く南シナ海の問題や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などが主要な議題となりました。 南シナ海問題ではナジブ氏が、国連海洋法条約など国際法を正面にすえた問題解決が重要との認識で一致したと強調。オバマ氏は「脅迫や圧力を用いず、対話を通じて紛争を平和的に解決する」「全ての国は国際法や国際的ルールを守らなければならない」とした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の見解に同意すると述べました。 ＴＰＰ問題でオバマ氏は、マレーシアが２０２０年までに高所得国になる上でも参加が重要だと発言しました。ナジブ氏は自由貿易に原則賛成だとしながら、「自由貿易協定では一部に敗者が生まれる。利益が不利益を大きく上回る状況がないと国民の納得は得
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