マーシャル諸島の核保有国提訴/国連本部で支援会合/ＮＰＴ再検討会議準備委の関連行事（写真）核保有国を訴えた裁判について語るマーシャル諸島のデブルム外相（右から３人目）＝28日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】米国が核実験を行ってきた南太平洋マーシャル諸島の政府が核保有国９カ国を相手取って起こした裁判への支援を呼び掛ける会合が２８日、ニューヨークの国連本部で開かれました。マーシャル諸島のデブルム外相も出席し、参加者に訴訟の背景や意義を訴えました。 会合は、同日始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会の関連行事として、非営利組織「核時代平和財団」（ＮＡＰＦ）と国際反核兵器法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）が開きました。１００人以上が参加しました。 マーシャル諸島は２４日、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとしたＮＰＴ第６条に基づく義務を怠っているとして、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しました。 デブルム外相は「核
