ルクセンブルク 極秘の取り決め/世界３４３社に税優遇/日興証券など日系企業も【パリ＝島崎桂】「国際調査ジャーナリスト・コンソーシアム」（ＩＣＩＪ＝本部、ワシントン）は６日までに、独自に入手した２万８０００ページに上る資料を基に、ルクセンブルク当局と日系企業を含む世界の大企業３４３社が、課税額を大幅に減額する極秘の取り決めを結んでいたとの調査結果を発表しました。 欧州委員長責任問う声 ３４３社には、日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）、あおぞら銀行、日本板硝子、パロマの関連会社をはじめ、米保険大手ＡＩＧや米飲料大手ペプシコ、独銀行最大手ドイツ銀行、スウェーデン家具大手イケアが含まれています。 ＩＣＩＪによると、これら企業の多くは、事業実態のない子会社をルクセンブルクに設立し、他国で得た利益を同社に経費として支払うなどして、総額数十億ドル（数千億円）の租税を回避していました。同一住所に約１６００社が登録していた事例もあったといいます。 また、租税回避策の考案にあ
