秘密保護法案Ｑ＆Ａ ７/「戦争する国」への入り口米国は米軍と自衛隊の一体化や、日本との武器の共同開発が進む中、自らの軍事情報が日本から漏れることを懸念し、これを防ぐ措置（＝罰則強化など）を繰り返し要求してきました。 アーミテージ元国務副長官ら米国の超党派シンクタンクが発表した報告書は２０００年、日本に秘密保護の法整備を要求。同報告書は、集団的自衛権の行使を求めるなど日米軍事同盟の強化に大きな影響を与えてきたものです。 両政府間では０５年の２プラス２（軍事・外交担当閣僚会合）共同文書で、「秘密保護の追加的措置」を軍事協力のための「不可欠な措置」として合意します。そこにはこんな一節があります。 あらゆる範囲で 「部隊戦術から国家戦略レベルまで情報共有・協力をあらゆる範囲で向上させる」。米国の軍事戦略との“融合”を首脳（官邸）から末端の兵隊（戦場）まであらゆる層で進めるということです。 ０７年には軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結。こ
