医療・介護・雇用 国民ないがしろ/塩崎厚労相の危険な姿勢
「規制改革の切り込み隊長」（安倍首相）として起用された塩崎恭久厚生労働相。初答弁した衆・参院の各厚労委員会で危険な姿勢が鮮明になりました。 「一定の痛み、負担増を伴うから、十分に議論して制度見直しの検討を進めたい」。塩崎氏はこう述べ、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」の来年度発動を狙う考えを表明（１５日、衆院）しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が、国が約束する現役世代比５０％の水準も割り込むと追及すると、「目減り」と言ってごまかしました。 持論である年金積立金の株式運用の拡大は、危険な未公開株についても「ゼロベースで考えて」と対象にすべきだとの考えを強調し、「国内債券並みのリスクの維持」という原則までないがしろにする姿勢を示しました。 財務省の審議会による介護報酬６％減の案については、「このままやると考えていない」としながらも「一つのたたき台にする」（１６日）と言明。日本共産党
政府の福祉人材確保策/処遇改善策こそ
安倍政権は、人材不足が問題になっている介護や看護、保育、建設を重点４分野に位置づけ、対策を検討しています。福祉分野で明らかになった中身をみてみると―。 （岩間萌子） 厚生労働省の検討会の中間報告は、「職場の魅力を高め、人を誘導するとともに、個々の能力を高めて、更なるキャリアアップに結びつけていくことが重要」として、(1)雇用管理改善(2)潜在有資格者の掘り起こし(3)能力開発を提示。雇用管理は、アドバイザーの配置など啓発が中心で、ナースセンターなどによる求人紹介や職業訓練などを掲げています。 一方で、財界からは介護、建設分野での外国人労働者の活用や、育児経験がある主婦を国家資格でない「准保育士」として活用する声が出されています。 専門性否定 厚労省は「子育て支援員（仮称）」を設け、来年度から始まる子育て新制度の小規模保育や家庭的保育などは簡単な研修を受けた主婦などで補おうとしています。専門
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