主張/八百長発覚/相撲協会にもう「徳俵」はない
暴力事件や野球賭博事件など不祥事が相次ぎ、初場所で「新生」を誓ったばかりの日本相撲協会が、八百長の発覚という大相撲の根幹にかかわる問題で、存亡を問われる事態を迎えています。相撲協会にもはや、土俵で力士を助ける｢徳俵｣はありません。疑惑の全容を徹底調査するとともに、不祥事や八百長を根本的になくす組織改革しか､存続の道はありません｡ メールに動かぬ証拠残る 今回の八百長の発覚は、力士などがかかわった野球賭博事件の捜査で警察が押収した携帯電話から、八百長を話し合ったとみられるメールが見つかったことによるものです｡いわば動かぬ証拠です｡ メールで確認された力士は１３人にのぼります。「きょうはコケ(負け)だよ」「後２０（万円？）で利権を譲ります」など中身は具体的です。１３人以外にも関与を疑われる力士がいます。相撲協会の聞き取りでは現在は親方に就任している元力士を含め、少なくとも３人が関与を認めました
地デジ難視聴を調査/塩川議員 京都の業者に聞く
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１月３１日、地上デジタル放送の受信障害対策が懸念されている京都市を訪れ、「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ)京都｣やマンション管理組合団体、ケーブルテレビ事業者から実情を聞きました。 京都府では、京都市内を中心にビル陰の電波障害に対応する共聴施設の地デジ改修が遅れています。総務省が発表した昨年１２月末までのビル陰共聴施設の地デジ対応率は、全国で最も低い６６・４％（全国平均は８８・５％）でした。 「デジサポ京都」の宮原敏郎センター長は、「７月までに９７％の共聴施設が地デジに対応する予定となっている。昨年７月に比叡山に新たな中継局も開局したので、市内のほとんどの地域で電波障害が解消する」と説明しました。 塩川議員と懇談したＮＰＯ法人京滋マンション管理対策協議会の谷垣千秋代表幹事は、総務省の調査について「小規模のマンションなど未登録の共聴施設が含まれておらず
大学・科学技術予算の拡充を/１１大学学長が首相に提言書
東京大や北海道大、東北大、名古屋大など１１大学の学長は２５日、２０１１年度予算の概算要求をめぐり、大学や科学技術予算の拡充を求める共同提言書を菅直人首相あてに提出しました。学長らが首相に提言するのは初めてといい、「強い危機意識から発言した」としています。ほかに筑波大学、早稲田大学、慶応大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学、九州大学の学長が名を連ねています。 提言では「大学への日本の投資は先進国で最低レベル。さらに削減されれば大学は国際競争力を失い、人材が海外に流出し、国が衰退の道をたどる」と主張。国立大学法人への運営費交付金と私立大学への補助金の拡充や、科学研究費補助金を基金とし複数年にわたって活用できるようにすることなどを要求しました。 運営費交付金が６年間で計８３０億円減らされるなど大学予算は毎年減少しており、文部科学省は概算要求で、交付金、補助金の増額を求めています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
