米価暴落 ＴＰＰに対抗/農協・自治体・議会に働きかけへ/農民連が全国活動者会議農民連（農民運動全国連合会）は２日、東京都内で全国活動者会議を開きました。米価暴落と農産物の完全輸入自由化となるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）にたいする運動方針を討議。米価とＴＰＰで、農協や自治体・議会に働きかけることなどを確認しました。あわせて組織強化も決めました。 開会あいさつした白石淳一会長は、農産物輸入自由化反対と食料主権の国際連帯をかかげて１０月１６日に新潟市で実施したＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）対抗市民行動にふれ、「農作業が大変な時期だったが、たたかってこそ展望が開けることを示した」とのべました。 菅内閣について、農民の苦悩と地域経済の破壊をかえりみず米価暴落を野放しにし、ＴＰＰ参加を検討していると批判。「アメリカや財界いいなりだ。食料自給率向上の選挙公約を投げ捨てている。いったいこの内閣は何を考えているんだ、との不安・不信が地域の農民や農協にあふれている」とのべ
