公共施設/ＰＦＩ評価は過大/塩川氏 費用削減根拠薄い日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、民間資金を活用して公共施設を整備するＰＦＩ方式について、同方式を用いなかった場合に比べ総事業費をどれだけ削減できるかを示す指標であるＶＦＭ（バリューフォーマネー）が過大に算定されている問題を追及しました。 塩川氏は、内閣府がＶＦＭをＰＦＩ実施の可否を判断する核心的な指標としていることに言及。一方、この間のＰＦＩ事業を検証してきた総務省が「ＶＦＭは…客観性および透明性が確保されているとは認めがたい」と指摘していることを示し、ＶＦＭを算定する上で重要な係数となる「割引率」が内閣府のガイドラインに従って算出されていない実態を明らかにしました。 総務省の田中順一行政評価局長は、多くのＰＦＩ事業で内閣府のガイドラインではなく、国土交通省の技術指針が参考にされてきたと答弁しました。 塩川氏は、総務省がＰＦＩの４事業について内閣府のガイドラインでＶＦＭ
