安倍政権がねらう労働法制の改悪に反対するたたかいと世論を広げようと自由法曹団は31日、衆院第2議員会館で集会を開きました。98人が参加。労働者派遣法の改悪阻止、国会での審議入りをさせない運動を強化することを確認しました。 開会あいさつした篠原義仁団長は、専門26業務の業務区分や、期間制限が撤廃されれば、直接雇用の機会を奪われ、「生涯ハケン」で「正社員ゼロ」の社会になると強調。貧困がますます広がってしまうと訴えました。 会場から、「非正規労働者や派遣労働者だけではなく、働く人すべての権利にかかわる問題です」「ある日突然解雇されるような悲劇は自分たちで最後にしなければいけない」など、職場復帰を求めてたたかうJAL不当解雇撤回裁判原告団の代表や、日産「非正規切り」裁判をたたかう原告らが発言しました。 「安倍『雇用改革』の全貌と危険な正体」と題して、労働法制対策本部の鷲見賢一郎弁護士が報告しました