パチンコＡＴＭ撤去を/大門議員 脱法的換金関与も指摘日本共産党の大門みきし議員は２２日の参院地方・消費者特別委員会で、パチンコ店内に設置されている銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）について、「人の弱みに付け込み、ギャンブル依存に引き込む悪徳商法」「ストップをかけ、撤去する方向に切り替えるべきだ」と政府の対応をただしました。 大門氏は、このＡＴＭを運営するトラストネットワークス社、東和銀行の事業を「警察庁、金融庁が放置してきたから全国のパチンコ店の１割にまでＡＴＭが拡大した」とのべ、対策を求めました。 警察庁の島根悟審議官は、トラスト社が５月をめどにまとめるＡＴＭ利用の実態調査の結果をふまえ「（パチンコ）業界団体に助言をしていく」と答弁。 大門氏は「運営会社が行う調査が信用できるのか。お茶をにごすような対応ですむものではない」とのべました。 大門氏は、ＡＴＭを供与している東和銀行が３５０億円もの公的資金の投入を受けている事実をあげて、その社会的な責
