きょうの潮流 2011年8月3日(水)
笑ったり、かけ声が飛んだり、厳粛な話に居ずまいを正したり。何度も会場がわいた党創立８９周年記念講演会で、志位委員長が大手新聞に反省を促したくだりも、共感の拍手の多かったところです▼海外に住んでいて３・１１の前後に日本に帰った人は、一様に驚きます。新聞・テレビの報道の異常。一時帰国のあるジャーナリストは、「メディアのていたらく」と切って捨てました。無理もありません▼御用学者といってさしつかえない大学教授たちがテレビに出ずっぱりで、原発事故は「心配ない」「収まる」式の解説をくり返す。新聞は、「原発がなくなれば暮らしも経済もたちゆかない」式の脅し▼東京電力の会見で大手メディアの記者たちが、記者なら当然抱く疑問を一言もぶつけないようすも、広く知られました。あげくに、九州電力「やらせメール」についての内部告発の、事実上の黙殺です▼電力業界の広報担当者の打ち明け話を引きつつ、業界が広告費をえさに大手新
「原発撤退は政治の歪みを大本から変えるたたかい」/志位委員長 外国特派員協会で講演
「原発が未完成な技術だという話はとても興味深く、その通りだと思った」―。日本共産党の志位和夫委員長は２０日、東京都内の外国特派員協会に招かれ、「原発問題と日本共産党の立場」と題して講演し、大きな反響を呼びました。 司会者は「日本共産党は日本で唯一、一貫して原発に反対してきた政党。志位委員長は今回、福島原発事故の三つの教訓と原発撤退の道筋について説明してくれる」と述べました。 志位氏は冒頭、政府が１９日に福島第１原発事故収束に向けた「ステップ１」達成を表明したことについて、「根拠のない楽観論をふりまくことは許されない」と批判。「なにより原子炉と核燃料の状態がわからないままで『ブラックボックス』に水を入れている状態」、「汚染水が地下水となって拡散する危険がある」ことなどを指摘し、「政府がなすべきは、客観的に事態を把握し、最悪の事態も想定し、収束のためになしうるすべてのことを責任を持って実行する
日本のありかた問う/マスコミ９条の会大阪講演会/辻井喬氏が講演
「この国のあり方を問う」と題し、東日本大震災や福島第１原発事故という“文明史的転換点”を踏まえて考え合う講演会が１６日、大阪市中央区内で開かれました。作家の辻井喬氏が、世界経済やエネルギー問題に長期に影響を及ぼす今回の災害の特質を解説しました。「マスコミ９条の会大阪」の主催で、府内各地から約１５０人が参加しました。 冒頭、同会代表委員で元毎日新聞大阪本社編集局長の古野喜政氏があいさつしました。 辻井氏は、行き詰まりにある産業社会の見直しを提起し、原発事故に対しては「原発の安全神話は崩れた」と強調。「地域独占」など既得権益を守る電力会社の抵抗で自然エネルギーの普及が各国から際立って遅れている問題を指摘し、国民の安全や生活を脅かす原発問題は、憲法問題の延長線上に位置するものだと述べました。 会場からは、原発の運転再開をもくろむ財界や問題の実態などについて正確に伝えないマスコミの責任を追及する声
主張/原発からの撤退/「縮小・廃止」の世論に応えよ
いまだ収束のめどが立たない東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に、原子力発電の「縮小・廃止」を求める国民世論が、いよいよ鮮明になっています。政治的な立場を超えた撤退を求める運動も広がり、各界の有識者などから原発政策を転換すべきだとの発言も相次いでいます。 世界でもスイスやドイツに続いて、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決めました。日本でも原発からの撤退を政府が決断し、それに代わる自然エネルギーの導入に本格的に踏み出すかどうかが問われています。 福島原発事故の衝撃 「原子力発電を段階的に減らし将来はやめる」に「賛成」が７４％、「反対」１４％。原子力発電の利用に「賛成」（３７％）の人でも６３％が「段階的に減らし将来はやめる」と回答（「朝日」１４日付）。 原子力発電を「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％で、「増やすべきだ」は１％だけ（ＮＨＫ同日放送）。 原子力発電の「縮
日本人は「フクシマ」の再来を回避できるのか - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
ある政府高官が事故を起こした福島第一原発の避難地域について「当面住めないだろう。十年住めないのか、二十年住めないのか、ということになってくる」と語ったという。これに対して福島県知事や飯館村長が地元の神経を逆なでする発言と激怒した。 不用意な発言だと思う。この政府高官は嘘は言っていない。確かにそのとおりかもしれない。だが、影響を受ける地元の人々にとっては死活問題だ。正式のルートを通じて、誠意をもって現状を説明すべきだろう。 土壌改善や水質改善の手段を取らない限り、福島第一原発の周囲数百平方キロの土地が人間の住めない場所になるのはほぼ確実。「計画的避難指示」などという分かりにくい言葉ではなく事実上移住しなければならない現実を政府も国民に勇気を持って語りかけるべき時期ではないか。 ところで一般国民は、福島の現状をどう思っているのだろうか？原発のほとぼりが冷め次第、避難民は家に帰れると思っているの
原発事故 初動に誤り/ＪＣＪ主催 前原子力委員長代理が講演
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１３日、東京電力福島第１原発事故をテーマとした緊急講演会を東京都中央区で開き、１２０人が参加しました。前原子力委員会委員長代理で元日本原子力学会長の田中俊一氏が、事故対応や今後の課題について講演しました。 田中氏はデータをもとに、東電と国の初期対応の誤りを指摘。(1)１号機の水素爆発の危険性があったことは認識できたはずなのに、容器内の蒸気の放出（ベント）が遅れて水素爆発に至った、(2)４号機の使用済み核燃料プールの監視を怠り、水位低下と燃料損傷、水素爆発を招いた―など、やるべきことをやらずに事態をより深刻にしたとのべました。 １号機の格納容器への窒素注入に関しても、「私たちは早くから言っていたのに、アメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）に言われて初めてやった。国の原子力安全・保安院も含め、重大事故に学んでいない。考えられないことだ」と批判しました。 また、既
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