核エネルギー 再検討の動き/中南米でも広がる
【メキシコ市＝菅原啓】中南米では、日本の大震災と原発事故が連日大きく報道される中、原発推進計画を再検討する動きが表面化してきました。 中南米では、原発を稼働させている国はメキシコ、ブラジル、アルゼンチンの３カ国しかありませんが、近年、エネルギー不足を解消するために、原発の拡大や新設を検討する国が増えました。 メキシコでは、つい最近も、電力会社の幹部らがメキシコの発電が天然ガスに依存しすぎているとして、今年前半にも新しい原発建設の決定を行うべきだと表明していました。 この問題を管轄する同国エネルギー省のペテルセン・エネルギー計画技術開発担当副大臣は１４日の記者会見で、日本の原発事故を受けて、原発新設について「決定は見直しに入ることになるだろう」と語りました。 チリ政府は、鉱山などでの電力需要の高まりを受けて、将来的な原発設置を検討しており、今月下旬のオバマ米大統領の訪問時に米国と原子力技術協
各国 原発見直し/稼働延長計画を凍結 ドイツ
【ロンドン＝小玉純一】ドイツのメルケル首相は１４日、日本の原子力発電所の事故を受けて、ドイツの原発の稼働延長計画を３カ月凍結し、原発を総点検する方針を発表しました。これに伴い、１９７０年代半ばに稼働を始めた２基の原発が運転を停止することになりました。 メルケル氏は会見で、「（日本の事態が）教えることは、絶対に起こり得ないと考えられた危険も、完全には排除できないことだ」と述べました。 ドイツではシュレーダー前政権が２００２年、国内にある１７基すべての原発を２１年までに停止する方針を決定。ところがメルケル政権は昨年、それを覆し、平均１２年の稼働延長を決めていました。 今回の計画凍結で運転停止となる２基の原発は、シュレーダー前政権の方針で今年中に停止となる予定でした。その一つがあるバーデン・ビュルテンベルク州では、稼働延長計画に反対して６万人が参加する人間の鎖行動が取り組まれたばかりでした。 再
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