「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」(奨学金の会、三輪定宣会長)は25日、衆議院第1議員会館内で、震災復興を考える集会を開き、45人が参加しました。参加者は、教育施設の早期復旧、教職員体制の強化、児童・生徒・学生への就学支援や心のケアなどのため抜本的な教育予算の拡大をよびかけるアピールを拍手で確認しました。 宮城高教組の野中康浩書記長は、津波被害を受けた高校の生徒が、間借りして授業を受けている内陸部の高校まで片道1時間半余かけてバス通学している模様を報告。「今後、経済的理由で、進学から就職希望へ変更する生徒が増えるのでは。まず被災地から、給与奨学金を実現させることが必要だ」と訴えました。 福島県立高教組の杉内清吉書記長は「放射性物質による汚染で校舎が使えず、安全な地域の学校を間借りしている。生徒は勉学、就職、経済面で大きな被害を受けている」と発言。全学連の藤浦修司