教育施設の復旧急げ/奨学金の会が集会・アピール
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会、三輪定宣会長）は２５日、衆議院第１議員会館内で、震災復興を考える集会を開き、４５人が参加しました。参加者は、教育施設の早期復旧、教職員体制の強化、児童・生徒・学生への就学支援や心のケアなどのため抜本的な教育予算の拡大をよびかけるアピールを拍手で確認しました。 宮城高教組の野中康浩書記長は、津波被害を受けた高校の生徒が、間借りして授業を受けている内陸部の高校まで片道１時間半余かけてバス通学している模様を報告。「今後、経済的理由で、進学から就職希望へ変更する生徒が増えるのでは。まず被災地から、給与奨学金を実現させることが必要だ」と訴えました。 福島県立高教組の杉内清吉書記長は「放射性物質による汚染で校舎が使えず、安全な地域の学校を間借りしている。生徒は勉学、就職、経済面で大きな被害を受けている｣と発言｡全学連の藤浦修司
高校生の学ぶ場返せ/福島の教師らが東電に補償要求
「４０００人の生徒の学ぶ場を奪った東電は謝罪し、教育環境を元に戻す努力をせよ」。東電福島第１原発の放射能汚染で避難を強いられた福島県立高校の教師らが２５日、東京都港区の東京電力を訪ね、学校機能が破壊された高校生・障害児学校生の学習権保障を求めました。 福島県立高等学校教職員組合の杉内清吉書記長はじめ８人の教職員が、日本高等学校教職員組合（日高教）などの代表とともに実態を訴えました。 避難地域の８県立高校と１障害児学校では、他校の校舎や体育館を借りて間仕切りして授業するなど困難な状況にあることを説明。通学バスが不足し、１時限目の授業時間に間に合わず、部活に参加できない、実習が行えないなど教育権が保障されていないと訴えました。 東電に提出した緊急要求では、「生徒と保護者にたいして、いまだ謝罪の一言もないという不誠実な対応に対し心からの怒りを禁じえません」と指摘。(1)生徒や保護者への説明責任(
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