東日本大震災の被災者や東京電力福島第1原発の事故で被害を受けた人たちが、全国から寄せられた義援金や東京電力からの仮払い補償金を受け取ったとたん、生活保護が打ち切られる―。信じられないほど冷たい行政だと大きな社会問題になってきた被災地での生活保護打ち切りについて、日本弁護士連合会が各県や福祉事務所に照会していた調査がまとまりました。打ち切りの件数の多さとともに、地域による格差が明らかです。国民の平等を保障するためにも国による是正が求められます。 停止・廃止が458件にも 日弁連が調査対象にしたのは青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県とそれぞれの県内の福祉事務所です。3月11日の大震災発生以前と8月1日を比較し、その間に生活保護を停止または廃止した世帯数と、その理由が義援金・仮払い補償金の受領としたものの数を調査しました。驚くことに、5県全体で4288世帯の停止・廃止のうち、1割を超す458世帯