原発事故対応/日米協議 公表せよ/赤嶺議員が質問主意書
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２５日、福島第１原発事故をめぐる日米協議と連携対応に関する質問主意書を政府に提出しました。 主意書は、日米両政府は原発事故後、首脳会談などを通じ事故対応に関する日米協議の枠組みをつくり、米原子力専門家が首相官邸に一時駐在したことが報じられているなどとして、「原発事故をめぐる日米協議と連携対応について政府はその全容を明らかにすべきである」と主張し、詳細の公表を要求しています。質問事項は以下の通り。 (1)米国の政府、軍、研究機関、民間企業関係者の派遣滞在状況(2)３月２２日の日米協議の枠組み発足に至る経過(3)米政府関係者の官邸内駐在をめぐる日米間の協議・調整経緯(4)日米協議の名称と目的、法的根拠、権限、体制(5)日米協議の具体的な開催状況と協議内容―を明らかにすることを求めています。
外交青書/原子力協定推進を記述/求められる根本的見直し
松本剛明外相は１日の閣議で、２０１１年版外交青書を報告しました。青書は冒頭、東日本大震災についてふれ、「日本は、戦後最大の国家的危機に直面しています。日本がこれからの困難な時期を乗り越え、復活を果たすためにも、外交に全力で取り組む決意です」と表明しています。 一方、民主党政権発足後、加速してきた２国間原子力協定について、「多くの国が原子力発電の分野で高い技術を有する日本と原子力協定の締結を希望している」と明記し、引き続き推進する姿勢を示しています。 菅直人首相は３月３１日、日本共産党の志位和夫委員長との会談で、原発を１４基増設するエネルギー基本計画の「白紙、見直しを含めて検討する」と表明。「原発外交」も根本的な見直しも迫られそうです。 日本政府は昨年以降、カザフスタン、ヨルダン、韓国、ベトナムとの原子力協定を締結し、アラブ首長国連邦、インド、南アフリカとの締結交渉を行っています。 昨年９月
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