危険ドラッグ禁止法案/野党が共同提出
日本共産党など野党７党は１０日、危険ドラッグを違法として、製造や販売を禁止する薬事法改正案（危険ドラッグ禁止法案）を衆議院に共同提出しました。危険ドラッグ使用による自動車の暴走死傷事故が相次いだことを受け、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、法改正の必要性が指摘されていました。 検査体制の不足などで「指定薬物」の指定が追い付かず、化学構造の一部を変えた新たな危険ドラッグが「合法」として横行しています。改正案は、「指定薬物」と同等以上の精神毒性をもつ薬物の製造・販売等を禁じる内容です。 同時に、危険ドラッグ使用者が推計約４０万人にのぼるもとで、薬物依存症からの回復に向けた支援策の整備についても盛り込み、国や地方公共団体に対し、体制の充実を求めています。 法案提出後、各党議員が共同記者会見を行いました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、「危険ドラッグが違法だと明記することにより、政府や地域の対応
現場近くで火山観測を/高橋氏、測候所の無人化批判/衆院災特委
日本共産党の高橋ちづ子議員は１０日の衆院災害特別委員会で火山観測体制についてただしました。 高橋氏は、昨年の「地震火山観測研究計画」では、東日本大震災をうけ、研究を防災・減災に生かすべきとされたことを確認。高橋氏は、その指摘が生かされていないとして、２０００年の北海道有珠山噴火時の北海道大学火山観測所の取り組みを紹介し、「ホームドクターのような専門家がそれぞれ（の火山で）必要だ」と求めました。 文部科学省の磯貝啓介大臣官房審議官は、「指摘の点も含め人材の育成に努めていきたい」と応じました。 また、高橋氏は火山監視体制について、「４７の火山を２４時間監視している火山監視・情報センターのデータを集中しているだけだ」と指摘し、「現場に近いところでの観測体制が必要だ」と主張。西出則武気象庁長官は、「気象庁では最新の技術を使って適切な監視体制を取っている」と答弁しました。 高橋氏は気象庁の測候所が昨
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