主張/派遣改悪再び廃案/雇用破壊を断念させる審判を衆院解散になった臨時国会で、安倍晋三政権が重要法案と位置づけた労働者派遣法改悪案が廃案になりました。６月の通常国会での廃案に続く２度目の廃案です。自民・公明両党は多数の力で強行を狙いましたが、全労連、連合、全労協など組織の違いを超えた労働者の共同の広がりと運動が廃案に追い込みました。大きな成果です。たたかいをさらに広げ、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法改悪をはじめ安倍政権による雇用破壊を断念させようではありませんか。 ごまかし答弁も通用せず 労働者派遣法改悪案は、これまで「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」としてきた労働者派遣の大原則を根本から覆すものです。 いままで「専門２６業務」と指定していた期限のない派遣の業務区分を撤廃することや、延長しても３年が上限だった派遣の期間制限をなくすとしています。正社員の派遣労働者への置き換えが際限なく広が
