地域に配慮した支援を/長野県北部地震 井上参院議員が要請
日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院災害対策特別委員会で、長野県北部で２２日に発生した地震による同県小谷村、白馬村の被災状況について現地調査を踏まえて質問しました。被害を受けた地域の特性（豪雪地帯、過疎・高齢化地域、観光産業に依拠した地域）に配慮した、迅速かつ手厚い支援を政府に要請しました。 山谷えり子防災担当相は「被災者の方々が一日も早く日常の生活に戻れるよう、しっかりと対応していきたい」と答えました。 井上氏は、被災者の当面の住まいの確保と住宅再建への支援が重要だと指摘。ホテルやペンションの借り上げに加え、公営住宅や民間の賃貸住宅、保養所、個人の別荘を借り上げることも含めて国の支援を求めました。 内閣府の日原洋文政策統括官は「建設型、借り上げ型の仮設住宅や、近隣市町村の雇用促進住宅の提供など、幅広く検討が進められており､支援していく｣と述べました。地震による農業被害について井上氏は、
大雪助成 大半が支給されず/参院農水委で紙氏追及
関東地方を中心とする２月の大雪による農業被害で、被災した農家に対する助成金の大半が、いまだに支給されていないことが日本共産党の紙智子参院議員の調べで明らかになりました。 紙氏は１８日の参院農林水産委員会で、この問題を追及。５県（埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨）の要望額に対して農水省が支給した「農業用ハウス等の再建・修繕への助成金」の額が極端に低い実態（別表）を示し、「あまりにもスピード感がない」と批判しました。 農水省の奥原正明経営局長は、（全国で）総額６１５億円の要望額に対して５８億円を支払っている現状を説明し、「自治体とも連携し、できるだけ迅速に支払いをしていきたい」と答弁しました。 紙氏は、助成金が農家の手元に届く前に、すでに申請を打ち切った県があると指摘しました。 奥原局長は、事務的な都合で期日を設けた県もあるが、「（国として）打ち切るということではない」「随時、受け付けていると承知
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