日本共産党の宮本岳志議員は7日の衆院文部科学委員会で、2011年度から始まった公立小学校1年生の35人学級を40人学級に戻すよう求めた財務省の方針は撤回させるべきだと求めました。 財務省は、小学校全体のいじめの認知件数、不登校、暴力行為の件数に占める小1の割合を35人学級導入前後で比較し、ほとんど変わらないというデータを口実に35人学級に明確な効果があったとは認められないと主張しています。 宮本氏は、11年の大津いじめ自殺事件を契機に、「いじめを見逃さない」という取り組みが進み、いじめ認知件数が11年3万3000件から12万件近くに増加したと指摘。「大津の事件から導き出した教訓は、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応することだ」とのべました。 下村博文文科相は、「いじめはどの学校、子どもにも起こりうる。ささいなことも見逃さず、早期に解決することが大事」と応じました。 宮本氏は、「財務省
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