主張/ＴＰＰと日米同盟/東アジアの関係強化こそ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題が国会の焦点となるなか、菅直人首相は先月、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、ＴＰＰ参加は「６月をめどに結論を出す」と述べました。「日本開国」を大方針に掲げた講演での発言で、ＴＰＰ参加を“国際公約”したものと受け止められています。 同盟強化の一環 首相が同時に強調したのが「日米同盟基軸」です。欧州にまで出掛け、世界から集まった聴衆に“アメリカべったり”外交を吹聴する首相の国際感覚にあきれます。しかし、ＴＰＰ参加と「日米同盟」を一体化させた首相の認識は､ＴＰＰの本質を示しています｡ ＴＰＰ交渉は米国が主導し、アジアの協力強化や地域統合とは別物です。しかも、関税撤廃をはじめとする徹底した自由化では、受け入れられない国があるのが当然です。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国のうち参加を表明したのは４カ国で、結果的にＡＳＥＡＮ統合
