米で辺野古基地反対の声/バークレー市議会 決議案を提案
米カリフォルニア州バークレー市議会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に沖縄の市民と連帯して反対する決議が提案されていることが２２日、わかりました。 退役軍人がつくる米国の反戦・平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」（平和のための退役軍人会＝ＶＦＰ）の沖縄支部設立の準備を進めているエド・ハインリック・サンチェスさんと政治学者のダグラス・ラミスさんが、８月に開かれるＶＦＰの総会出席に向けた会見で言及しました。 決議案は、航空機の墜落や騒音、水や海の汚染、強盗やレイプといった米兵犯罪など、沖縄における米軍駐留の影響を指摘。新基地に反対する県民の運動や、「あらゆる手段を使い新基地建設を阻止する」とする翁長雄志知事の就任などにふれ、「市議会は、沖縄の市民と連帯し、沖縄本島東海岸の辺野古で建設中の米国海兵隊の基地に反対することを決議する」としています。
デトロイト市破綻/負債１．８兆円 米自治体最大
米自動車産業の中心都市として歩んできた中西部ミシガン州のデトロイト市は１８日、同州の連邦破産裁判所に連邦破産法９条の適用を申請しました。負債総額は１８０億ドル（約１兆８０００億円）を超えるとみられ、米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となります。 デトロイト市は、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を構えており、自動車産業の中心都市で、最盛期の人口は１８０万でした。 しかし、近年は自動車産業の縮小に加え、企業や居住者が郊外に移ったため、人口は約７０万人に減少。州の財政援助削減や不動産価格の低迷により、財政は極度に悪化していました。 州のスナイダー知事（共和党）は今年３月、デトロイト市について財政非常事態を宣言し、ケビン・オール氏を同市の緊急財政管理官に任命していました。 ロイター通信によると財政専門家のなかでは、州が支援に乗り出さなかったもとでデトロイト市が破綻したことで、
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