公務員給与削減を批判/地方税２法改定 衆院総務委可決/塩川氏が反対討論
地方税法、地方交付税法の改定案が２１日の衆院総務委員会で可決されました。地方税法には日本共産党が反対、地方交付税法には共産党と民主党が反対しました。 反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、地方財政計画で、社会保障費の自然増に対する支出分として約５５００億円を見込みながら、一般財源総額を前年度並みに抑え込んだことを指摘。地方公務員給与や生活保護費の大幅削減を狙ったものだと批判しました。 地方公務員給与７・８％削減を前提に一律の削減をかけて交付税引き下げを算定したことについては、前代未聞のやり方だと指摘。自治体の取り組み状況を調査・公表し、削減しない場合のペナルティー措置も否定していないことをあげ、「地方固有の財源を勝手な基準で削減し、自治体の給与決定にも手を出す強要はやめるべきだ」と強調しました。 地方税法改定案については、東日本大震災復興支援のため、固定資産税や都市計画税の免除延長などは当
税制関連法案審議入り 衆院
賃上げし負担増中止を 佐々木氏が政策転換求める 国税法案について質問に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、デフレ不況打開のため「政府がなすべきは、賃金を引き上げ、社会保障負担を大幅に軽減し、消費税増税を中止することだ」とのべ、家計を直接温める政策への転換を求めました。 佐々木氏は、昨年１１月に自公民３党が密室談合でむこう３年間、特例公債を自由に発行できる公債特例法を成立させたことを、予算の単年度主義を定めた憲法ならびに財政法に違反するものだと批判。戦費調達のため大量に国債発行して国家財政と国民生活を破たんさせた教訓に背くとのべました。 来年４月からの消費税増税と医療・介護などの社会保障負担増を合わせると２０兆円にのぼり、家計消費に重大な打撃を与え、内需を冷やすものだと強調。消費税増税逃れのため、親会社は下請け業者に単価の引き下げを強制する一方、多くの中小業者は身銭を切るか廃業に追い込まれて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
