安全・安心な街に/栃木・新潟 市田書記局長訴え日本共産党の市田忠義書記局長は５日、栃木・宇都宮駅前と新潟・長岡駅前で演説に立ち、災害から命を守る地方自治体をつくるために日本共産党の勝利で「政治の春を呼びましょう」と語りました。 宇都宮駅前 栃木で市田氏は、３万戸を超す住宅被害と他県の避難者を受け入れた頑張りについて、お見舞いと敬意を表明。立党の原点である国民の苦難軽減のため、救援と復興、原発危機の打開と原発依存からの脱却に全力を注ぐ決意を述べました。 大震災の中、地方自治体の役割が問われると提起した市田氏。栃木県では、避難所にもなる小中学校の耐震化率が全国３６番目で６３３棟が手つかずのまま、消防ポンプ車充足率３４位、消防士数３５位という現状を示しました。いま県がすべきことは南摩（なんま）ダムの建設などではなく、老朽化した橋やがけ崩れ危険地帯への手当て、河川の改修と堤防強化、建物の耐震化だと強調しました。 宇都宮駅前で演説を聞いていた男
