学校耐震化/３割が未実施/共産党が各地で要求東日本大震災では避難所となっていた多くの公立小中学校や高校が損壊の被害を受けました。学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、耐震化は重要課題です。（中東久直） 文部科学省の調査によれば、公立小中学校の校舎や体育館などの施設１２万４２３８棟で、「耐震性がない建物」（耐震診断未実施の建物を含む）は３万３１３４棟（２０１０年４月１日現在）にのぼります。このうち、震度６強以上の大規模な地震によって倒壊などの危険性が高いと推計される施設は、公立小中学校については７４９８棟にのぼります。 公立小中学校施設の耐震化率は、全国的には７３・３％（対前年度６・３ポイント増）です。 日本共産党は、草の根の運動と結んで、国会や地方議会で繰り返し学校の耐震化を要求してきました。実態調査をもとに、地方まかせではなく、国の国庫補助率引き上げ
