「選挙活動自粛は選択権侵す」/地方紙が批判東日本大地震を受けて、４月のいっせい地方選挙に向けた選挙活動を、｢自主規制｣｢自粛｣の名で制限しようとする動きが一部に出ています。 自粛の内容は、候補者のあいさつまわりや街頭演説、集会の開催、拡声器を使った選挙カー宣伝までさまざま。なかには、各会派で自粛を申し合わせた議会もでています。 こうした動きについて、「伊勢新聞」（２１日付）は「選挙をパフォーマンスと捉える政党や立候補者からすれば、自粛は当然の結論だ。だが、選挙はパフォーマンスではない」「言うまでもなく、民主主義の根幹で、選ぶ側も選ばれる側も権利と義務の行使の機会だ。選ばれる側の自粛は…選ぶ側の選択権を侵す暴挙でしかない」と厳しく批判。 「毎日新聞」（１８日付）地方版は「有権者に働きかける選挙活動については候補者が個々に判断するべきで、会派間で申し合わせることには疑問を感じる」とする鹿児島大の平井一臣教授（政治学）のコメントを紹介し
