地震口実に開発推進/田村氏が反対/参院災対特別委２２日に成立した首都圏直下地震対策特別措置法案の質問（参院災害対策特別委員会）で日本共産党の田村智子議員は「目的には『国民の生命、身体及び財産を保護する』とあるのに、法案のほとんどは首都機能維持、東京のごく限られた地域の整備、再開発の規制緩和を行うためのものだ。地震対策とはとてもいえない」と反対しました。 田村氏は、同法が定める特別措置では、都市計画の変更手続きをせずに再開発などの事業認可ができるようになると指摘しました。 また、同法が念頭においている永田町・霞が関について政府は、良好な都市景観の形成、危機管理のために多様な開放的空間の整備等の方針を持っていたにもかかわらず、民間開発業者などが事業提案を行えるようにし、規制緩和も行うとしていると述べました。「（永田町・霞が関地域は）公益性が高いからこそ強い規制をかけるべきなのに非常に違和感がある」と批判しました。
