ネパール大地震/教育再開 めど立たず
８６００人以上の犠牲者を出したネパールの大震災が発生して１カ月が過ぎても、学校再開のめどが立っていません。同国政府は６月初頭にも再開する意向ですが、学校の多くは、がれきの撤去すら終わっていません。 （チャウタラ〈ネパール中部シンドゥパルチョク郡〉＝安川崇 写真も） 最大規模の被害があったシンドゥパルチョク郡の中心都市チャウタラ。幼稚園から高校３年に相当する１３００人が学んでいた郡内最大の公立学校では、３階建てのコンクリートの校舎が波打つように崩れました。 机や棚などの回収作業を見守っていた職員のクリシュナ・ゴパル・シュレシュタさん（３５）は「校舎に子どもを呼べる状態ではない。テントで再開するしかないが、スムーズに授業が行えるのに１カ月はかかるだろう」と話します。 「最低５～６年」 政府から当座の資金として３０万ルピー（約５７万円）が支給されるといいます。しかしコンピューター教室では端末３５
「事業仕分け」で公立小中学校の耐震対策予算縮減/直ちに必要な対応を
学校耐震化予算は、自公政権下の２００９年度予算では、当初予算と補正予算あわせて２５８８億円が計上されました。しかし、政権交代後、鳩山前内閣は、自公政権時代の予算要求をやり直し、高校無償化以外の文教予算を前年度当初予算以下に抑えるよう指示。さらに「事業仕分け」で予算縮減と判定しました。 その結果、市町村が予定していた耐震化計画の半分以下しか実施できないことになり、批判が噴出。結局、１０年度予算の予備費から７７２億円を追加的に耐震化にあてることになりましたが、１０年度当初予算とあわせても１６８２億円にとどまります。 日本共産党は、草の根の運動と結んで、国会や地方議会で繰り返し学校の耐震化を要求してきました。実態調査をもとに、国が地方任せにしていることが耐震化がすすまない要因だと指摘し、国の補助率引き上げを要求。０８年６月に、日本共産党も法案提案者に加わった学校耐震化促進法が国会で成立しました。
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