イスラエル首相に訪米招請 米共和党に批判相次ぐ/「イラン核協議に悪影響」
【ワシントン＝島田峰隆】米国の野党共和党のベイナー下院議長が、オバマ大統領の頭越しに、イスラエルのネタニヤフ首相の訪米を招請し、米議会での演説を要請したことが、政界に波紋を引き起こしています。自国の首脳の意向を無視して一方的に他国の首脳を招いただけでなく、重要局面を迎えているイラン核協議に悪影響を与えると批判が出ています。 ベイナー氏は２１日、「ネタニヤフ首相にイスラム過激派とイランの深刻な脅威について米議会で演説してもらうようお願いした」と突然発表しました。同首相招請にあたりオバマ氏や与党民主党に相談しなかったことも明らかにしました。 オバマ氏は２０日の一般教書演説で、対イラン制裁の強化を含めて賛成できない法案には拒否権を行使すると表明し、新たな制裁に積極的な共和党との対決姿勢を示しました。ベイナー氏の今回の行動は政権をけん制し、対イラン強硬策を推進する狙いがあるとみられています。 アー
オバマ米大統領一般教書演説/中間層支援強める姿勢/キューバ正常化に意欲 ■ 対「イスラム国」強化
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は２０日夜、上下両院合同会議で今年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。オバマ氏は「中間層を支援する経済が機能している」と語り、企業の課税逃れ防止や富裕層増税などに取り組み、中間層支援をいっそう強める姿勢を示しました。 オバマ氏は、この間の経済成長や財政赤字の縮小、失業率の低下などを“実績”として挙げました。今後の方向として「少数の人々だけが成功する経済か、収入を引き上げ、努力するすべての人に機会を与える経済か」が問われているとしました。 そのうえで「審判は明確だ。機会を拡大する経済が機能している」と指摘。特に企業の課税逃れに触れ、「税の抜け穴をふさぎ、海外に利益を置く企業でなく米国に投資する企業に報酬を与えよう」と述べました。また収入の上位１％の課税逃れを許していることが不平等を広げているとし、富裕層に税負担を求め、その収入を中間層の子育て支援策
軍が撤退 数千の群衆/バーレーン
【カイロ＝小玉純一】バーレーンで１９日、首都マナマ中心部の「真珠広場」付近から軍・警察が撤退し、民主化を求める人たちが再び集まり数千人に達しました。同夜、政府は改革を求める反対派勢力との対話を開始すると発表しました。 軍の撤退は最高司令官を兼務するサルマン皇太子が命じたもの。皇太子は１８日、ハマド国王の命を受け国民的対話を呼び掛けていました。これに対し、野党は軍の撤退が必要だとして対話を拒否していました。「真珠広場」に戻った教師のモハンマド氏はメディアに「もう死を恐れない。軍が私たちを殺せば彼らがどんなに野蛮かを世界に示すことになる」と語りました。 １７日には、同広場で泊まり込んでいたデモ隊を治安部隊が強制排除していました。この１週間に治安部隊によって市民６人が殺されています。 軍の撤退命令が出される数時間前には、オバマ米大統領がハマド国王に電話で、暴力を批判し国民の権利尊重を求めていまし
オバマ米大統領 一般教書演説/ＴＰＰ推進、法人減税 表明
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２５日夜、上下両院合同会議で一般教書演説を行いました。中国やインドなど新興国の台頭を含む国際経済状況の激変で「世界は変わった」と強調。世界のトップを自認してきた米国の地位が、熾烈（しれつ）な国際競争で揺らいでいるとの危機感を表明し、基礎研究、教育、産業基盤の強化の必要性を強調しました。 オバマ氏は基礎研究への集中投資として、生物・医学、情報技術、クリーン・エネルギーの３分野に言及。とくに、石油依存脱却のため、３５年までに米国電力の８０％をクリーン・エネルギーでまかなう目標を示しました。 教育分野では、数学、科学教育で世界に遅れていると指摘。学費の税控除の恒久化などで２０年までに大学卒業者割合で世界一に復帰することを目指すと表明しました。 産業基盤整備では、２５年以内に、高速鉄道網を米国人口の８割が利用できるようにすると強調。５年以内に９８％の国民が高
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