大学自治破壊許さない 立場超えた一点共同を/山下書記局長会見 共産党がアピール発表
日本共産党の山下芳生書記局長は１３日、国会内で記者会見し、党のアピール「『学問の自由』を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます」を発表しました。宮本岳志衆院議員が同席しました。 （アピール） 山下氏は、今国会に提出されている学校教育法・国立大学法人法の改悪案について、「憲法第２３条の『学問の自由』を脅かす悪法であり、断じて認めることはできない」と厳しく批判しました。 学校教育法改悪案について、山下氏は「教授会から大学の重要事項を審議する権限を取り上げ、『学長のための諮問機関』に変質させる重大な改悪だ」と指摘。国立大学法人法改悪案は各大学の学長選挙を形骸化するとして、「上意下達で強権的な大学運営になる」と述べました。 そのうえで、今回の法改悪の狙いが、財界の目先の利益につながる教育や研究を担うような大学につくりかえることにあると強調。国がなすべきは、大学自治破壊ではなく、「学問の
学問の自由・大学の自治が危ない/学校教育法改悪反対 学者ら２２００人署名賛同/すすめる会会見
尾池和夫・京都造形芸術大学学長、今野順夫・福島大学元学長、池内了・名古屋大学名誉教授、内田樹・神戸女学院大学名誉教授など１１人の学者が呼びかけ人をつとめる「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」は２４日、東京・文部科学省内で記者会見し、署名を呼びかけて１５日間で２２００人の賛同が集まっていることを報告しました。 丸谷肇・日本私立大学教職員組合連合委員長が取り組みの経過を報告し、「政府の学校教育法『改正』は学長の権限を強め、教授会の権限を弱めるもので、学問の自由、大学の自治を侵害する。大学人の危機感から取り組みが始まった」と述べました。 呼びかけ人の一人、大橋英五・立教大学元総長は「大学を改革するには現場の声を反映することこそ大事だ。学長のリーダーシップだけでは大学は良くならない」と指摘。広渡清吾日本学術会議前会長・専修大学教授は「学問の府、討論の場である大学が、学長の独裁で運営
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