原告５教員逆転勝訴/近大泉州高校 不当解雇は無効/大阪高裁
「整理解雇」だといって、年齢が高い教員を解雇した近畿大学泉州高校（佐々木敏昭理事長、大阪府岸和田市）を相手どり、５人の教員が訴えていた裁判で、大阪高裁（岩田好二裁判長）は１５日、原告敗訴の１審判決を取り消し、解雇無効と地位確認を認める逆転勝利判決を出しました。 訴えていたのは、山本六彦さんら大阪私学教職員組合近大泉州分会の組合員です。 学園側は２００８年３月、「経営困難」を理由に７人の教員を「整理解雇」し、話し合いも拒否。大阪地裁堺支部は０９年１２月、人員の入れ替えが経費削減に効果があったと「整理解雇４要件」を満たしているとして、山本さんら４人の訴えを棄却する不当判決を出しました。 高裁判決は「整理解雇のような労働者側に重大な不利益を生ずる法的問題は、当事者が十分意思疎通を図り誠実に話し合うのがわが国社会の基本的なルール」と指摘。理事者側が「これを持とうとしなかったことには、手続きに相当性
教職員の長時間労働/部活動も含め管理/高橋議員に政府答弁書
教職員の長時間過密労働を解決する立場から日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が提出していた「教職員の労働時間管理に関する質問主意書」（１３日提出）に対し２１日、政府から答弁書が出されました。 主意書は、２０１２年度完全実施の中学校学習指導要領では、部活動は学校教育の一環として位置づけられたことを指摘し、これを踏まえれば「教職員の労働時間管理は、部活動の時間も含めて行われるべきだと考えるがどうか」とただしています。これに対して答弁書は「部活動の指導時間を含め、各学校において適切な方法により管理されるべきと考えている」としました。 主意書はまた、一般の労働災害では事業主の証明がなくても被災労働者は労働基準監督署に給付申請を行うことが可能とされているのに比べ、公務災害では所属部局長（教職員の場合は校長）の証明が義務づけられていることを指摘し、「一般の労働災害と同様にすべき」と質問しています。答弁書は「
青森 東奥学園の解雇認めず/最高裁が上告を棄却/長内先生「４月にも戻りたい」
青森市の東奥学園高校の雇い止め（解雇）は不当だとして、常勤講師だった長内佑輔氏（２９）が、学校法人東奥学園（高橋福太郎理事長）に地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は、学園側の上告を棄却しました。これで、長内氏の訴えを認めた仙台高裁判決が確定しました。 原告側が１日夜、青森市内で記者会見し、明らかにしました。 長内氏は、２００４年４月に東奥学園高校の常勤講師として採用され、１年ごとの契約が３回更新され、４年間勤務。 学園は０８年３月で雇用契約期間の満了を理由に、長内氏を雇い止め（解雇）にしました。 地位確認などを求めた訴訟で、青森地裁は長内氏の請求を退けましたが、二審の仙台高裁は１０年３月、長内氏の訴えを認める逆転勝利判決を言い渡しました。学園側は同年４月、最高裁に上告していました。 記者会見には、長内氏や弁護団、支援団体の代表が出席。 葛西聡弁護士は、最高裁の棄却
公務員の人件費削減方針/住民サービスの障害に/塩川議員が質問
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日、国家公務員給与を平均１・５％削減する給与法改定案を審議した衆院総務委員会で、片山善博総務相が給与法案閣議決定にあたっての談話をとりあげ、地方の住民サービス向上の障害となるとただしました。 談話は各府省に対し「地方公共団体に定員の増加をきたし、人件費の累積をもたらすような施策を厳に抑制されるようお願いいたします」としています。 文部科学省の笠浩史政務官は少人数学級のための教員増について、不登校など困難を抱える子どもが増えていることをあげ、「教育を充実させるため推進したい」と答え、８年で約２万人を純増する計画を示しました。 塩川氏は「少人数学級の実施のための教職員増は保護者や現場の切実な声にこたえたものだ。民主党は教職員増を求めてきたはず、抑制する対象にすること自体おかしいのではないか」と追及。片山総務相は「談話は、自治体が独自の分野で自主的にやることに口をは
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