衆院文部科学委員会は11日、学校司書を法的に位置づける学校図書館法改正案を全会一致で可決しました。(13日の衆院本会議で可決、20日の参院本会議で成立) 質疑で日本共産党の宮本岳志議員は今回の法改正について、小学校で47・8%、中学校で48・2%(2012年5月現在)という学校司書配置率の向上を目的としていることを法案提出者の笠浩史議員(民主党)に確認。 そのうえで、文科省の調査研究協力会議がまとめた「報告書」でも、学校図書館の運営・管理や読書活動の拠点となる環境整備の必要性、教育の面で学校司書の大きな役割が明記されていることをあげ、学校司書の資格・養成のあり方の検討にただちに取り掛かるよう求めました。 文科省の前川喜平初等中等教育局長は「すみやかに検討する」と答えました。 宮本氏は、1校につき1人の正規司書が配置されている岡山市内の小学校では「児童1人あたりの平均年間貸出冊数」が83・3