欧州 テロ対策強化で議論/国境管理やネット規制 国民の自由制限の恐れ【パリ＝島崎桂】欧州でテロ対策を目的とした国境管理の強化やインターネット規制が進んでいます。イラクとシリアを拠点とする過激組織ＩＳなどへの参加や帰国の阻止に加え、過激思想の流入・拡大の防止が狙いですが、一部では、これらの措置が国民の自由を制限するとの懸念も出ています。 欧州連合（ＥＵ）は１２日、内相会議を開き、今年６月をめどに、ＥＵから域外への出国者や域外からの入国者に対する審査の強化を決定。審査は、治安当局などが作成する「共通危険指標」に基づいて行います。同指標の詳細は明らかにされていませんが、各国が保有する要注意人物リストに照らして、イラクやシリアへの渡航経験者、過激組織での戦闘経験者などを特定するものとみられます。 今年１月に連続テロ事件が発生したフランスのカズヌーブ内相は会議後、「欧州でのテロの危険性は今なお極めて高い」と述べ、国境管理のいっそうの強化を要求。仏政府はテロ事件以降、
