沖縄復帰４２年「新基地ノー」（写真）「殺し、殺されるなんてゴメンです」などと書かれた横断幕を掲げて訴える沖縄県統一連。左から２人目は西銘党県副委員長・県議＝15日、那覇市の県庁前ひろば 県民総意さらに前進 那覇 １９７２年に沖縄が本土に復帰して４２年となる１５日、安保廃棄・沖縄県統一連は那覇市の県庁前で宣伝し、「安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認で、沖縄を再び殺りくの出撃拠点にしてはならない」「辺野古新基地反対の県民総意をさらに前進させよう」と市民に呼びかけました。 県統一連の大久保康裕事務局次長は「復帰後４２年もの間、政府は憲法違反の軍事同盟を優先し、沖縄を軍事戦略のかなめにしている」と批判。加盟団体の嶺間信一県労連事務局長は「米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去、『県内移設』断念、オスプレイ配備撤回の『建白書』の意義は光り輝いている。基地撤去で真の祖国復帰を」と力を込めました。 日本共産党の西銘純恵県副委員長・県議は
