雇用助成 対象広げよ/衆院厚労委 高橋氏が主張日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、東日本大震災を受けて青森、岩手県内など災害救助法適用地域に限定して実施されている雇用調整助成金（雇用維持のため休業する事業所への助成金）の要件緩和を、全国的に広げるよう求めました。 高橋氏は、要件緩和の対象が２自治体の青森県でも、震災で客足が減少し県内各地の旅館が影響を受けていることを紹介。震災による事業所の経済的影響は被災地にとどまらないとして全国的な適用が必要だと主張しました。 細川律夫厚労相は、「より使いやすい制度となるよう被災地やそれ以外の状況も留意し、必要な場合は見直しを行う」と答えました。同委員会は、戦傷病者等の妻に特別給付金を支給する法律案を全会一致で可決しました。 これに関する質問で高橋氏は、類似の制度である戦没者の妻への給付金で、制度を知らされず３年の時効で失権したため、高裁で係争中である大阪の２人の女性の例を紹介
