年金積立金運用を批判/宮本岳志議員 株価買い支えをただす/衆院財務金融委
日本共産党の宮本岳志議員は１３日の衆院財務金融委員会で、国民の資産である年金積立金の運用で、損失の危険が高まる国内株式の比率を高め、結果的に株価の買い支えに利用するのは間違っていると指摘しました。 年金積立金を管理運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」は昨年４月、安全資産とされる国債の運用比率を下げ、国内株式の比率を２５％に高める変更を行いました。構成割合は２０１３年１２月末から１年間で３・１４％（金額ベースで５・３兆円）増やしています。 ２０１４年の部門別の売り越し買い越し額（東京証券取引所）では、国内法人が約３兆円の買い越しで、「ＧＰＩＦが相場をつくってきたということ」（宮本氏）です。 宮本氏は、国民の多くは安全運用を求めていることを強調。ＧＰＩＦの関係者からも株運用の拡大に疑問があがっていることや、２０１２年に発覚したＡＩＪ投資顧問の詐欺事件で消滅した約１９００億円の原資が年金の原資であっ
公的年金削減やめよ/高橋議員 「マクロ」で大幅目減り/衆院予算委
「長生きすればするほど年金は減っていくことになる」―。日本共産党の高橋千鶴子議員は２７日の衆院予算委員会で、老後の支えとなる公的年金の削減をやめるよう求めました。 高橋氏は、物価が上がっても年金水準は切り下げる「マクロ経済スライド」によって、年金が大幅に目減りする問題を指摘。老齢基礎年金額が基礎的消費支出（必需品的なもの）にすら追いつかない実態を示し、「国民年金法第１条には“憲法２５条第２項にもとづく”とあるのに、最低限度の生活を保障することができない」とただしました。 安倍晋三首相は「名目額は上昇する」と言い訳。塩崎恭久厚労相は「年金だけで老後生活をまかなう考え方で設定していない」と開き直りました。高橋氏は、高齢者の６割は年金だけが家計のすべてだとし、私的年金との併用など自助努力を求める政府の年金「改革」を批判しました。 高橋氏は、政府が「１００年安心」と宣伝しながら、約束してきた現役世
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