日本共産党の宮本岳志議員は13日の衆院財務金融委員会で、国民の資産である年金積立金の運用で、損失の危険が高まる国内株式の比率を高め、結果的に株価の買い支えに利用するのは間違っていると指摘しました。 年金積立金を管理運用する独立行政法人「GPIF」は昨年4月、安全資産とされる国債の運用比率を下げ、国内株式の比率を25%に高める変更を行いました。構成割合は2013年12月末から1年間で3・14%(金額ベースで5・3兆円)増やしています。 2014年の部門別の売り越し買い越し額(東京証券取引所)では、国内法人が約3兆円の買い越しで、「GPIFが相場をつくってきたということ」(宮本氏)です。 宮本氏は、国民の多くは安全運用を求めていることを強調。GPIFの関係者からも株運用の拡大に疑問があがっていることや、2012年に発覚したAIJ投資顧問の詐欺事件で消滅した約1900億円の原資が年金の原資であっ
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