年金改定法案を可決/衆院委
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源に関わる国民年金改定法案が３０日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ採決され、日本共産党とみんなの党を除く、賛成多数で可決されました。 ２分の１への引き上げは２００９年から実施されていますが、引き上げに必要な約２・５兆円の財源は毎年、臨時財源でつないできました。同法案は、１１年度については復興債を充て、１２年度以降は消費税増税を含めた「税制改正」による財源を充てるとしています。民主、自民、公明３党はこの部分をぼかし、「必要な税制上の措置｣に修正しました｡ 採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、年金制度の安定化へ国庫負担２分の１への引き上げは当然としながらも、２００９年度からその場しのぎで財源が措置されてきたことを指摘。民主党政権になっても自公政権のやり方を踏襲し、臨時の財源探しに終始してきたことを批判しました。 復興債を財源とすることについ
１次補正の財源 年金財源穴埋めの問題点/消費増税に直結
国会では２８日、東日本大震災の復興に向けた２０１１年度第１次補正予算案の審議が始まりました。菅政権は復興財源として、基礎年金の国庫負担引き上げにあてる予定だった財政投融資特別会計の剰余金など「埋蔵金」２・５兆円の流用を検討しています。 穴があく基礎年金財源については、当面は年金積立金の取り崩しで対応し、その後は消費税増税を柱とした税制「抜本改革」で手当てするとしています。 基礎年金はすべての国民が加入する年金制度の一番の土台です。民主党は、税制「抜本改革」で確保する財源で穴埋めするので、今回の対応で年金財政に影響は生じないとしています。 しかし、年金財源が確保できなければ、いずれは年金保険料や給付額にしわ寄せがくることは避けられません。国民の年金不安を深刻にするものです。 同時に、年金財源流用の埋め合わせを税制「抜本改革」でまかなうとしていることも問題です。 ２７日に再開された「税と社会保
２０１１年度予算案への/大門議員の反対討論
日本共産党の大門実紀史議員が２９日、参院予算委員会で行った、２０１１年度予算案への反対討論は以下の通りです。 私は、日本共産党を代表し、２０１１年度総予算３案に反対の立場から討論を行います。 住宅をはじめとする生活基盤や仕事を失った被災者からは、救援とともに、国による復興のための一刻も早い補償が切望されています。また、原発事故による農業への深刻な打撃、先行きの見えない避難生活など悲痛な声が寄せられています。 今、政治に求められていることは、こういった願いに応え、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越えていく希望を国民に与えることです。ところが、政府・与党は、無駄なバラマキや原発推進の予算に固執し続けています。このような予算には断固反対します。 日本共産党は、個人補償の抜本的な拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を提案しています。また、法人税の５％減税、証券優遇税制などを中止し
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