「消費税率が10%になったら年金がもらえる。背に腹は代えられない」と増税に期待する声を聞きました。どう考えたらいいのでしょうか。 (東京都・男性) 増税と切り離し制度改善を 公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間は、現在25年です。25年に満たなければ1円も受けとれません。日本共産党は、長すぎる受給資格期間が年金制度への不信を広げていると指摘し、消費税増税と関係なく、直ちに10年に短縮するよう求めてきました。 民主・自民・公明3党などが消費税増税法と一括で2012年8月に成立させた「年金機能強化法」には、受給資格期間を10年に短縮するという項目があります。いま無年金の高齢者も10年の資格期間を満たしていれば、年金を受け取れるようになります。しかし施行日は“消費税率が10%に上がったとき”と規定されました。 消費税増税をのませるために、年金制度の改善を“人質”にとるやり方です。 実際に、
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