盗聴法(通信傍受法)改悪法案の閣議決定を受けて、埼玉弁護士会など18弁護士会の会長が法案に反対する共同声明を13日、発表しました。 声明は「捜査機関による通信傍受の拡大は、(中略)国家による市民社会の監視につながり、市民社会そのものの存立を脅かす」と訴えています。 改悪案の内容を検証しながら、安易な盗聴依存の捜査となり、乱用の危険を指摘しています。法案に反対するとともに、国会での慎重な審議を求めています。
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